ワークデイ、開発者プログラムを国内開始 基幹業務アプリの内製開発に道
人事や財務の基幹業務システムは、これまでベンダーやパートナー企業に開発を任せるのが一般的でした。その前提が、AIエージェントの普及を背景に変わり始めています。ワークデイの新しい取り組みは、情シスや業務部門の担当者自身がアプリ開発に関わる余地を広げるものです。
この記事の要点
何が起きたか
ワークデイは11月4日、開発者向けプログラム「Workday Developer Program」の日本での提供開始と、国内開発者コミュニティー「Workday Developer Community Japan」の本格始動を発表しました。AIエージェントを前提とするオープンなエコシステムの拡大を目指す取り組みだといいます。
発表会では、現在までに本番稼働中のアプリが4200本以上で前年から50％以上増え、開発者数も3万4000人以上で同63％以上増加していることが明らかにされました。
新プログラムでは、これまで顧客やパートナー限定だった開発者テナントを無償のベータ版として提供し、実際のワークデイのテナント環境で開発や検証、学習ができるようにします。学習コンテンツの提供や、国内でのカンファレンス、ミートアップといった交流の場も設けるとしています。キャリアパスとしては、精通した開発者を認定する「Workday Pro認定」、最優秀開発者を選ぶ「Developer MVP」、コミュニティーをけん引する「Developer Ambassador」の仕組みも用意されました。
プログラムには顧客企業の人事・財務・情報システム部門の担当者に加え、パートナーやSIer、一般の開発者が参加できます。発表会では、米ワークデイの担当者が「Claude Code」とWorkday Extendを使い、自然言語による対話操作だけで通勤費申請アプリを作る様子もデモンストレーションされました。
背景・解説
Workday Extendとは、2020年にリリースされたカスタムアプリの開発基盤です。ワークデイはその後、画面作成などを支援する「Developer Copilot」を提供し、直近ではAIのアプリやエージェント開発に対応する「Workday Extend AI」へと機能を広げてきました。今回の発表は、こうした開発基盤の延長線上にある取り組みといえます。
同社は、財務や人事などの基幹業務を担うプラットフォームが、AI活用の広がりによって「エージェントを前提とする」「エージェントにより常時稼働する」「ビジネスの成果を追求する」統合AIプラットフォームへと変わりつつあると説明しています。一方で、生成AIやAIエージェントは推論が本質である以上、確率論的な動き方をします。これは、決定論的な正確さが必須とされる企業の基幹業務には、そのままでは適用しづらいという課題があります。
この課題に対応するため、ワークデイは「Workday Trusted Agent Platform」を構築しています。開発環境のWorkday Extendに加え、エージェントの安全な実行を支える「Agent Harness」、セキュリティや運用を管理する「Agent Governance」、業務に必要なデータを供給する「Data Cloud」で構成されると説明されています。今回の開発者プログラムは、この基盤を顧客やパートナーだけでなく、より広い開発者層に開放する施策と位置づけられます。
仕事や業務への影響
基幹業務システムを使う企業にとって、自社の要件に合わせたアプリを自前で作る選択肢が広がります。これまでワークデイ関連の開発は、パートナーやSIerに依頼するのが基本でした。無償ベータの開発者テナントが使えるようになれば、情シス部門が社内で試作を進め、要件を固めてからパートナーに本開発を依頼する、という進め方が可能になります。
例えば、従業員500人規模の製造業で人事システムを担当する情シス担当者が2人いる会社を考えてみます。これまでは簡単な休暇申請アプリ1つを追加するにも外部のSIerへの発注が必要でしたが、開発者テナントがあれば、担当者自らが実際のテナント環境で試作し、動作を確認したうえで発注内容を具体化できます。発注前の手戻りを減らせる分、外部委託のコストと時間を抑えられる余地が生まれます。
認定制度の存在も実務上の意味を持ちます。「Workday Pro認定」のような仕組みがあれば、社内に認定保有者を育てることで、ベンダー任せだった部分を段階的に内製へ移せます。人事部門が3人程度の中堅企業であれば、1人を開発者プログラムに参加させるだけでも、簡易なアプリ改修を社内で完結できるようになります。
パートナーやSIerにとっても意味は小さくありません。Korn FerryやPwC、チームスピリットが先行してワークデイを組み合わせたアプリを開発・検討していると説明されており、顧客企業との協業の幅が広がる機会になります。ベンダー1社に開発を集中させるのではなく、顧客・パートナー・SIerが役割を分担しながら開発を進める体制が、今後の基幹業務システム運用の標準になっていきます。
不確かな点・注意
開発者テナントの無償ベータがいつまで続くのか、本番環境への適用に追加費用が発生するのかは、発表内容からは分かりません。国内コミュニティーイベントの開催頻度や規模についても、公表されていない状況です。
「Workday Trusted Agent Platform」が実際にどの程度の精度で決定論的な処理を担保できるのか、具体的な検証データは示されていません。加えて、現在の本番稼働アプリ数や開発者数の増加は全世界での数値であり、国内に限った実績かどうかは本文から判断しにくいところです。デモンストレーションで示された通勤費申請アプリの開発も、実際の業務での導入事例として示されたものではありません。
出典
この記事のつくり方
国内外の情報源（企業の公式発表や、国内外の報道）を巡回して、新しいニュースの候補を集めます。
AIが、選んだ出典だけをもとに記事を書きます。出典に無い数字・日付・発言は作りません。
20を超える決まりの検査と、別のAIによる出典との照らし合わせを通った記事だけを公開します。通らなかった記事は公開しません。
公開した記事には、運営者が目を通しています。誤りに気づいたときは、訂正するか、公開を取り下げます。