米中間選挙でデータセンター反対の住民投票46件可決、州知事選でも誘致派が敗北

米国各地で実施された中間選挙で、AIデータセンターの建設に反対する住民投票が相次いで可決されました。報道によると、該当する47件の住民投票のうち46件で規制強化が支持されています。

具体的には、フロリダ州エッジウォーターで新規データセンターの承認や既存施設の拡張を禁じる市憲章改正案が約77％の賛成で可決されました。カンザス州エンポリアでは大規模な電力消費を伴う施設の建設禁止案が約60％、オハイオ州サンベリーでは最大電力需要25MW超の施設を禁じる案が約79％の賛成を集めています。オハイオ州ペリーでは、税制優遇を受ける開発事業者に財務保証を求める案が約87％の賛成で通りました。例外となったノースダコタ州ハーウッドでは、追加審査を義務付ける案が否決されています。

選挙結果はデータセンター誘致を掲げてきた政治家にも及んでいます。テキサス州では、データセンター誘致を推進してきたグレッグ・アボット知事が敗北しました。オハイオ州やジョージア州の知事選でも、建設停止や規制強化を掲げた候補が勝利しています。地方選でも、ケンタッキー州バーギンで建設計画を承認した市長候補が反対派に敗れ、オクラホマ州ユーコンでは計画を支持した市長がリコール投票で失職しました。

AIデータセンターとは、生成AIの学習や推論処理を担う大量のサーバーを集積した施設のことです。稼働には膨大な電力と冷却用の水が必要で、周辺地域の電気料金や水資源、土地利用に直接影響を与えます。

地方自治体の議員らで構成する団体「Local Progress」の広報担当副責任者は、住民がデータセンターやAIから約束された恩恵を日常生活で実感できていないと指摘しています。生活必需品やサービスの価格が上がる中で、巨大な施設が地域の土地を占有し、環境や公共料金に負担をかけているという批判です。

一方で、反対が建設の全面禁止を意味するとは限りません。10月に報じられた世論調査では、回答者の58％が自州でのデータセンター建設に反対していたものの、企業が電力供給費用を負担し、住民の電気料金上昇を防ぎ、周辺環境を保護すると約束した場合には54％が建設を支持すると答えています。この調査はデータセンターの開発推進を掲げる業界団体の依頼で実施されたものです。データセンターには雇用創出や税収増加といった経済効果も期待されており、規制強化によってAI関連投資が他州や海外に流出することを懸念する声もあります。