仕事への影響
資料作成が月32時間→4時間に、トラコムの生成AI仕組み化に学ぶ
生成AIを導入しても、使いこなせるのが一部の担当者だけなら、効果は会社全体には広がりません。資料作成や月次処理といった日々の定型業務で、どこまで時間を減らせるのかは、経理・総務・企画部門の実務責任者にとって切実な関心事です。トラコムの事例は、その削減幅と仕組み化のやり方を具体的に示しています。
何が起きたか
企業の採用支援を手掛けるトラコムは、リサーチや資料作成、定型的な確認作業などに生成AIを取り入れ、日々の業務で継続的に活用できる仕組みを整えました。2026年7月17日時点で、資料作成の作業時間を月32時間から4時間に短縮し、月約28時間の削減につなげたといいます。
月次レポート作成は月10時間から3時間に、マニュアル作成は2時間から10分に短縮されました。月次の締め処理も、これまで3日かかっていた作業が1〜2日で終わるようになったといいます。このほか、定型レポートの作成や情報収集、メール処理などでも時間短縮につながったとしています。
トラコムでは、リサーチや資料作成、定型的な確認作業に手作業が多く、担当者に業務が偏る属人化も課題だったといいます。生成AIを単発的な作業補助として使うのではなく、それぞれの業務に適した活用方法を整備し、日々の業務の中で継続的に使える形へと発展させたことが、今回の削減につながったとしています。
背景・解説
生成AIの「個人技化」とは、一部の従業員だけが独自の工夫でChatGPTなどを使いこなし、業務時間を短縮できている状態を指します。担当者が異動や退職をすると、その効率化のノウハウごと失われてしまう点が問題です。組織全体で成果を継続的に出すには、現場で見つかった使い方を業務手順として言語化し、他の従業員でも再現できる形に落とし込む必要があります。
トラコムの事例で扱われている業務は、資料作成、月次レポート作成、マニュアル作成、月次の締め処理といった、多くの企業の経理・総務・企画部門で日常的に発生するものばかりです。特別なシステム開発を伴わない定型業務であることが、この事例を他社にとっても参考にしやすいものにしています。
なお、記事内では削減の対象となった業務の種類と時間の変化は具体的に示されていますが、どの生成AIサービスをどのように使ったか、仕組み化の具体的な手順や社内での共有方法までは明らかにされていません。
仕事や業務への影響 — AI Topicaの見方
資料作成に月20時間以上を割いている部門ほど、この事例から得られる削減効果は大きくなります。例えば、従業員50人規模の製造業で、総務担当者2人が月次レポートやマニュアル作成に合わせて月15時間を費やしている会社なら、同様の仕組み化で月5〜10時間程度の削減が現実的な目標になります。逆に、資料作成の頻度が月数回程度にとどまる部門では、削減幅は限定的です。
重要なのは、生成AIの導入自体ではなく、誰か一人が見つけた効率化のやり方を「業務の標準手順」として文書化し、部門内で共有する工程です。トラコムの事例では、資料作成が月32時間から4時間へ、月次の締め処理が3日から1〜2日へと、業務によって削減幅も削減率も異なっています。この差は、業務の定型度の高さと、生成AIに任せられる作業範囲の広さに左右されると読み取れます。定型的な確認作業やメール処理のように手順が決まっている業務ほど、生成AIへの置き換えは進めやすいはずです。
経理・総務の実務責任者は、まず自部門で「毎月同じ手順を繰り返している作業」を洗い出すことから始めるべきです。例えば、経理担当が3人の中小企業なら、月次の締め処理や定型レポート作成にかかる時間を月ごとに記録し、生成AIで代替できる工程とできない工程を切り分ける作業だけでも着手する価値があります。削減できた時間の使い道を決めておかないと、単に業務が空くだけで終わってしまう点にも注意が必要です。
一方で、全社一律の導入を急ぐ必要はありません。トラコムの事例が示すのは、個々の業務に合わせた活用方法を積み上げた結果としての削減であり、まずは一つの業務で仕組み化を試し、効果を確認してから他部門へ広げる進め方で十分です。
不確かな点・注意
記事で示されている時間削減の数値は、トラコム1社における2026年7月17日時点の実績であり、業種や企業規模が異なる会社でも同様の削減率になるとは限りません。削減時間の算出方法や、比較対象とした従来の作業時間がどのように計測されたのかも明らかにされていません。
また、どの生成AIサービスを使ったか、社内での仕組み化・共有をどのような手順やツールで進めたかについても、出典には具体的な記載がありません。導入にかかった期間や費用、教育コストについても触れられていないため、他社が同様の削減を狙う場合は、自社の業務量や体制に合わせて別途見積もる必要があります。