広報紙をAIがWeb記事に、自治体52団体で掲載1万件突破

自治体が発行する広報紙をAIでWeb記事に変換するサービス「POTETOスマート広報」を導入する自治体が、2026年11月5日時点で52団体に達しました。株式会社POTETO Designが運営するこのサービスは、2025年11月の正式リリースから約1年で、北海道から鹿児島県まで全国25都道府県に広がっています。掲載している自治体のWeb記事数は、あわせて1万件を超えました。

内訳は、静岡県・三重県の2県、大阪市此花区のような政令指定都市の区が1、市が24、町が22、村が3です。大阪市此花区とは2026年7月に連携協定を結び、効果を確かめながらデジタル版を「読まれる」ものにする実証を進めています。自治体向け専門誌『自治体通信』2026年10月号には、愛知県瀬戸市の導入事例も掲載されました。POTETO Designは、2027年3月31日まで、ライトプランを自治体向けに無料で提供しています。

広報紙は、制度や手続き、防災情報など、暮らしに必要な行政情報を住民に伝える基本の手段です。ただ、紙面をPDFやデジタルブックでそのまま公開する従来の方法では、スマートフォンの小さな画面で読みにくく、検索しても目的の情報にたどり着けないという課題がありました。若い世代や転出した元住民、外国人住民、視覚に障がいのある方など、紙の広報紙だけでは情報が届きにくい層も少なくありません。

「POTETOスマート広報」は、自治体の職員が広報紙のPDFをアップロードするだけで、生成AIが記事ごとのWebページに再構成する仕組みです。画面サイズに合わせて記事を表示するほか、20言語での表示（一部は音声読み上げにも対応）、目次やキーワード検索、イベントカレンダーの自動作成といった機能を備えています。紙の広報紙を作る作業自体は変えずに、デジタルでも読まれる広報紙を目指すサービスといえます。