パナソニックHD、AI需要で最高益 2028年度目標を2年前倒しで達成

パナソニックHDは10月30日、2026年度第2四半期（2026年7〜9月期）の決算を発表しました。全セグメントで増益となり、第1四半期に続いて過去最高益を更新する内容になりました。

第2四半期の連結売上高は前年同期比108％の2兆736億円、調整後営業利益は同236％の2132億円に伸びています。これを受け、同社は2026年度通期の業績見通しを大幅に上方修正しました。本業のもうけを示す調整後営業利益は前回見通しから1300億円引き上げ、過去最高となる7800億円としています。当期純利益も5400億円へ上方修正され、年間配当は前年度から30円増の過去最高70円（配当性向30.3％）を予定しているということです。

この結果、5月のグループ成長戦略で掲げていた「2028年度に調整後営業利益7500億円以上」という中期目標は、2年前倒しで達成する見込みになりました。一方で、第2四半期には10月に発表されたドラム式洗濯乾燥機のリコール関連費用として190億円のマイナス影響が計上されています。

AIインフラとは、生成AIを動かすために必要なデータセンターの設備や部品全般を指す言葉です。AIサーバーの電源に使われるコンデンサーや基板材料、サーバーの停電時に電力を補う蓄電システムなどが含まれます。

今回の好決算を支えたのは、このAIインフラ関連事業の需要拡大です。インダストリー部門では、導電性高分子コンデンサーや多層基板材料といったAIサーバー向け部品の需要が急拡大しています。エナジー部門でも、データセンター向け蓄電システム「Battery Backup Unit（BBU）」への引き合いが強まっているといいます。

これを受け、パナソニックHDはインダストリーのAI関連事業単体の2026年度売上高見通しを前年比1.6倍の3600億円に上方修正しました。さらに、エナジーとインダストリーを合わせたAIインフラ関連事業の2028年度売上目標も、従来の1兆3800億円から1兆6000億円へ引き上げています。急増する需要に対応するため、インダストリーは約920億円の追加投資を発表し、国内外の工場で生産ラインの増設や新棟建設を前倒しで進める方針です。