パナソニック エナジー、データセンター向け蓄電池で売上高1兆円目指す

パナソニック エナジーは、データセンター（DC）向け蓄電システム事業の売上高を2028年度に約1兆円規模まで引き上げる目標を掲げています。これは現在の約3倍にあたる水準です1。同社は2024年頃からDC向け製品の展開を始め、2026年春には大阪工場の車載用電池ラインをDC向けリチウムイオン電池（LIB）に転用し、出荷を開始しました1。

代表取締役社長執行役員CEOの只信一生氏は合同取材に応じ、生成AIなどで高度化するデータセンターを「今後の『つながる社会』の根幹となるインフラ」と位置づけ、DCインフラを支えることが社会全体の成長貢献につながると説明しました1。車載電池事業を成長のドライバー、DC向け事業を収益の柱と位置づけ、両輪でバランスを取る方針です1。

現在展開する主な製品は、停電時のバックアップ電源とピーク抑制を担うバッテリーバックアップユニット（BBU）、AIの急激な処理負荷変動を吸収するキャパシタバックアップユニット（CBU）、サーバーラック全体に電力を供給する分散型電源システムの3種類です1。単体部品から電池、システムまで一気通貫で手掛ける点を強みとしています1。

BBUはサーバーラックに搭載され、数十本規模のリチウムイオン電池を内蔵する機器で、停電時の電源供給や電力ピーク時の負荷抑制を担います。CBUはスーパーキャパシタを使い、AIの処理負荷が急変した際に瞬時の充放電を行う装置です1。生成AIの普及によってDCは短時間で処理負荷が大きく変動するようになり、こうした電力変動に対応する蓄電システムの需要が高まっている、というのが今回の戦略転換の背景にあります。

パナソニック エナジーは供給体制の整備にも動いています。国内のLIB生産能力を2028年度までに2025年度比で約3倍に引き上げるほか、米国カンザス工場では2028年度からDC向けセルの量産を開始する計画です。モジュールについてもメキシコの新工場を2026年度第2四半期と2027年度に順次稼働させ、北米で完結するサプライチェーンの構築を目指しています1。2026～2028年度の3年間で総額3500億円を投資し、投下資本利益率（ROIC）20%以上の確保を目指すとしています1。