NvidiaのフアンCEOを探るため中国情報機関が幹部を勧誘か、米情報メモをNYTが報道

米国の情報機関を基にしたとされるメモが今年に入り出回り、シンガポール拠点の企業Megaspeedの幹部であるAlice Huang氏が、中国の情報機関・国家安全部からNvidiaのジェンスン・フアンCEOを探る目的で勧誘されたと主張している内容を、複数の報道機関が伝えました。

この件を最初に報じたのはニューヨーク・タイムズNYTで、同紙はこれ以前にもフアン氏が中国情報機関の標的になっていたと報じていたといいます。続いてフィナンシャル・タイムズFTは、同じメモの中にフアン氏とAlice Huang氏が恋愛関係にあったとする主張も含まれていたと伝えました。

これに対しNvidiaの広報担当者はNYTの取材に対し、フアン氏とAlice Huang氏とのやり取りは「異例ではない」と説明し、同社が機密情報を顧客と共有することはないと述べています。

NYTは別の記事で、米商務省から先端Nvidia製チップの購入を認められた中国企業New Matrixについても調べています。記者が登記された事務所の住所を訪れたところ、実態は「空っぽの灰色の殻」のような状態だったといい、制裁対象のプライベートエクイティ企業の隠れ蓑である懸念が示されました。Nvidiaの広報担当者はこの件について、自社は「最初に、最も優れた技術を、最も多くアメリカで」販売していると述べています。

中国の国家安全部MSSは、対外的な情報収集や防諜を担う中国政府の機関です。半導体業界では、Nvidiaの先端GPUが生成AIの開発に欠かせない部品として扱われており、米国は輸出管理によって中国企業への販売を制限してきました。その一方でフアンCEOは中国市場を重視する発言を繰り返しており、中国側の企業や政府関係者と直接やり取りする機会が多い経営者として知られています。

今回報じられたメモは、こうした米中間の技術覇権争いを背景に、Nvidiaの経営トップと中国側の人物との接点に米情報機関が関心を寄せていたことを示す文書です。NYTとFTという異なる媒体がそれぞれ独自に内容の一部を報じており、情報の出どころが単一の関係者に限られていないことがうかがえます。もう一つの焦点であるNew Matrixは、米商務省の許可を得て先端Nvidia製チップを購入できる立場にある企業で、輸出管理の実効性そのものに関わる論点です。