Nvidiaの対中AIチップ販売、宛先は「もぬけの殻」の企業だった

米紙ニューヨーク・タイムズの報道によれば、米商務省が承認したNvidiaのAI向けチップ「H200」の購入可能企業リストに、「New Matrix」という名の中国企業が含まれています。しかし同紙の取材では、この会社のオフィスは「天井から配線が垂れ下がった、空っぽの灰色の箱」のような状態だったといいます。

New Matrixについてオンラインで得られる情報はごくわずかで、設立されたのはわずか17カ月前でした。登記上の住所にあるビルの企業名簿にもNew Matrixの名前は見当たらず、近隣の工業団地を管理する不動産会社の受付担当者や管理者も、この会社の記録を持っていなかったといいます。

さらに同紙は、New Matrixのオーナーが、2024年から米政府のブラックリストに指定されている中国の未公開株式投資会社と関係を持っていると伝えています。NYTは、これが単発の見落としではなく、国家安全保障上の貿易制限対象と関係のある企業が、Nvidiaチップの購入企業として繰り返し承認されてきたパターンの一部だと指摘しています。

Nvidiaの高性能AI向けチップは、兵器開発や監視技術への転用が懸念されることから、米国は対中輸出に制限を設けてきました。バイデン政権下では、こうした安全保障上の理由からNvidiaの中国向け販売が厳しく制限されていたといいます。

ところがトランプ政権は、Nvidiaが対中販売額の15%を米政府に納めることで合意した後、この制限を緩和しました。Nvidiaの最高経営責任者であるジェンスン・フアン氏は同時に、政権への強力なロビー活動を展開していたと報じられています。同氏は中国の国家安全部によるスパイ工作の標的にされていたとも伝えられており、米中双方から高い関心を集める立場にあったことがうかがえます。

今回明らかになったのは、こうした規制緩和の過程で、実際に誰がチップを受け取るのかという「出口側」の審査が十分に機能していなかった可能性です。承認リストに名前を載せるだけでは、実在する事業者かどうかの確認にはなりません。