仕事への影響
非エンジニアのAI開発拡大、IT部門の「検証」業務はこう変わる
経理や人事の担当者がAIで自分用のツールを作る。便利ですが、そのコードを誰がチェックしているのかという問いは置き去りにされがちです。IT部門にとっては、検証という仕事の対象そのものが広がっている状況です。
何が起きたか
「ITmedia エンタープライズ」と「キーマンズネット」が2026年7月27日から8月5日にかけて実施した「開発におけるAIの活用に関する調査（2026年）」（回答数106件）で、非エンジニアの従業員によるAI開発の広がりと、その検証体制の遅れが明らかになりました。
開発でAIを利用している、または利用したことがある層のうち、非エンジニアが開発に「取り組んでいる」と答えた割合は全体で40.0%でした。従業員1001人以上の大企業の回答者(20件)に絞ると65.0%まで上がります。利用規模を尋ねた設問でも、大企業の回答者の50.0%が「全社で利用している」と回答し、全体の37.8%を上回りました。
一方で、AIを使った開発でIT部門の対応が必要なトラブルが発生したかを尋ねた設問では、開発でAIを利用している大企業の回答者の55.0%が「把握できていない・分からない」を選んでいます。AI生成コードのエラーや欠陥の質を尋ねた設問でも、大企業の回答者が最も多く選んだのは「AI生成コードの検証をしていないため分からない」(33.3%)でした。
今後必要な施策として、大企業の回答者が最も多く選んだのは「AI生成コードの品質や脆弱性を自動でチェック・監査するツールの導入」(56.0%)でした。IT部門の回答者(14件)に絞ると、これと同じ割合(64.3%)で「トークン消費量や利用コストを部門別・プロジェクト別に可視化・制限できる管理ツールの導入」も選ばれています。
背景・解説
今回の調査でいう「AIを利用した開発」とは、AIコーディングツールやAIアシスタントによるコード補完、自律型AIエージェントによる開発自動化、プロンプトベースで作るバイブコーディング、ローコード・ノーコード基盤に内蔵されたAI、汎用AIチャットツールを使った開発全般を指す言葉として定義されています。
こうした開発の特徴は、専門のエンジニアでなくても業務担当者が自分の手でツールを作れる点にあります。調査でも、若手が1日で作った経費精算ツールが異動後に動かなくなった例や、経理が独自に作成したツールがセキュリティソフトに検知された例が寄せられており、現場の業務知識をそのまま形にできる一方で管理の目が届きにくい実態が浮かびます。
ただし、そのコードを誰が読み、安全性を誰が確かめるのかという役割分担は、エンジニア主体の開発体制ではもともと想定されていませんでした。調査では、AIを利用した開発のデメリットとして「生成されたコードの意図や構造を理解しないまま使うことで『理解負債』がたまる」を選んだ回答者が、大企業で46.0%、全体で53.8%に上っています。IT部門がこれまで担ってきたコードレビューや脆弱性診断といった検証業務が、非エンジニアの開発にも及ぶかどうかが問われる状況です。
仕事や業務への影響 — AI Topicaの見方
IT部門の人数が少ない会社ほど、非エンジニアが作ったツールの検証は後回しになります。例えば、従業員300人規模の製造業で情報システム部門が3人しかいない会社なら、各部署で作られた経費精算シートや在庫管理ツールをすべて洗い出して毎月安全性を確認する余裕はありません。今回の調査でも、大企業のIT部門の回答者14件に絞ると、最も多く選ばれた施策は「品質チェックツールの導入」と「コスト可視化ツールの導入」の2つで、いずれも64.3%が選んでいます。人手によるレビューではなく、自動チェックのツールに頼らざるを得ない実情が数字に表れています。
非エンジニアの開発を止める発想は得策ではありません。IT部門の回答者のうち「非エンジニアの開発を取りやめるべき」を選んだのは13.8%にとどまり、IT部門以外の回答者(1.3%)より高いものの、多数派ではないためです。むしろ優先すべきは、AI生成コードの品質や脆弱性を自動でチェックするツールの導入です。大企業の回答者の56.0%がこの施策を求め、回答者全体でも53.8%で最多です。
経理・人事・営業といった非エンジニアの担当者がAIでツールを作る動きは、今後も現場で続きます。例えば、従業員50人規模の会社で人事担当者が勤怠集計シートをAIで自作した場合、その担当者が異動や退職をした後、中身を説明できる人がいなくなる事態が起こり得ます。IT部門は、こうしたツールの利用状況とコストを可視化する管理台帳を持つべきです。全社的なガイドライン策定よりも、まず「どこで」「誰が」「何を」作っているかを把握する仕組みが優先されます。従業員5001人以上の企業でガイドライン策定を選んだ回答者はわずか9.1%にとどまり、101～1000人の企業の38.2%と比べて大きな差がありました。大企業ほど、実務的な検証・可視化のツールを求める傾向が強く出ています。
不確かな点・注意
今回の調査は回答数106件で、大企業(従業員1001人以上)の回答者は20件、うちIT部門の回答者は14件にとどまります。設問によっては該当する層がさらに絞られるため、示された割合は参考程度に見る必要があります。
トラブルを「把握できていない・分からない」という回答が55.0%に上る点も、トラブルが実際に起きていないのか、単に報告の仕組みがないのかは区別できません。フリーコメントで紹介された経費精算ツールやセキュリティ検知の事例も個別の体験談であり、業界全体での発生頻度を示すものではない点に注意が必要です。