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Microsoft、Copilotを3タブに再編 課金は「使うほど従量」に変更
社内でCopilotを使う従業員が増えるほど、来月からの請求額の見え方が変わってきます。Microsoftが発表したアプリの刷新は、画面構成だけでなく料金の仕組みにも及ぶ内容だからです。
何が起きたか
米Microsoftは9月25日（現地時間）、AIアシスタント「Microsoft Copilot」のアプリを大きく作り直すと発表しました。新しいアプリは「Home」「Code」「Autopilot」の3つのタブで構成し、Word、Excel、PowerPointをCopilotに組み込む「Office in Copilot」も提供します。
Homeはチャットとタスク委任型の「Copilot Cowork」をまとめた起点画面で、Office in Copilotにより編集可能なファイルをCopilotから作成でき、各Officeアプリと内容が同期されます。Codeは自然言語でアプリやダッシュボードを作れる機能で、開発者以外の従業員でも利用できます。Autopilotは「デジタルのチームメイト」と位置付けられ、名前・役割・目標を与えると、プロンプトを待たずにチャネルの監視やフォローアップを進めます。
提供は段階的で、HomeとCodeは先行提供プログラム「Frontier」で今後数週間のうちに展開を始め、Autopilotは9月末にプライベートプレビューの対象を拡大します。料金体系も見直され、日常的な利用はこれまで通りユーザー単位のサブスクリプション（USL）でカバーする一方、Cowork・Code・Autopilotなどのエージェント機能とフロンティアモデルは従量課金（UBB）の対象になります。11月2日以降にCSP経由で新規購入する「Microsoft 365 Copilot Business」ライセンスでは、UBBが既定で有効になります。
背景・解説
Copilotとは、Microsoftが提供するAIアシスタントで、これまでチャット形式の質問応答を中心に、Word・Excel・PowerPointなどのOfficeアプリに個別に組み込まれる形で提供されてきました。USL（ユーザー単位のサブスクリプションライセンス）は、利用者1人あたり定額で契約する従来型の課金方式です。これに対しUBB（従量課金）は、実際に使った分だけ請求される方式で、エージェントが大量の処理を自動で行う場合に金額が変動しやすい仕組みです。
今回の刷新は、質問への回答にとどまらず、アプリの構築や「ユーザーに代わって仕事をこなす」ところまでAIを持ち込む狙いがあるとナデラCEOは説明しています。サティア・ナデラCEOは、CopilotをOSにたとえ、あらゆるモデル・フォームファクタ・タスクにまたがる仕事の基盤として位置付けていると述べました。これまで開発者向けだったコード生成の技術を一般従業員にも開放し、IT部門の管理下でアプリを社内共有できる実行基盤「Microsoft Copilot Managed Runtime」も同時にプレビューを始めています。
仕事や業務への影響 — AI Topicaの見方
経理・総務・営業事務など定型業務が中心の部署は、当面の請求額に大きな変化を感じにくくなります。日常的なチャットやOfficeアプリ内でのCopilot利用は、これまで通りUSLの定額に含まれるためです。一方、社内でAutopilotのようなエージェント機能や自動化ツールを使い始めた部署は、利用量に応じて費用が積み上がる従量課金の対象になります。
例えば、従業員80人の製造業の情報システム部門が、サプライヤー対応の進捗確認をAutopilotに任せた場合、担当者1人分の作業を肩代わりできる一方、稼働時間や処理件数に比例して月次のIT予算が変動します。こうした部署では、11月2日の変更を境に、管理者が支出上限やユーザーごとの利用モデルを事前に設定しておく作業が欠かせません。
Codeの機能は、開発者以外の従業員でもアプリやダッシュボードを作れる点が実務での使いどころです。経理担当者が3人程度の中小企業なら、専任のシステム担当者を新たに雇わなくても、既存メンバーが簡易な社内ツールを自作する選択肢が広がります。ただし作ったアプリの管理や権限設定はIT部門の関与が必要で、現場任せにすべきではありません。
不確かな点・注意
価格の具体的な単価や、従量課金でどの程度の金額が発生するかは、出典の発表内容には示されていません。個人向けプランについては、Codeが年内にMicrosoft 365 PremiumおよびProの加入者向けにプレビュー提供されるとされていますが、Autopilotの個人向け提供については言及がありません。
新機能の展開時期も一律ではなく、HomeとCodeは先行提供プログラム「Frontier」を通じて数週間のうちに始まるとされる一方、Todayは10月、Teamsでの＠Copilot呼び出しは9月末までとされており、企業ごとに利用開始のタイミングが異なる可能性があります。実際に自社の契約でいつからUBBの対象になるかは、契約形態や購入経路によって変わるため、管理者は自社の契約内容を個別に確認する必要があります。