Meta、商用規約の変更案を撤回 「AI学習に使う」との出版社批判受け

Metaは、商用広告・ビジネス利用に関する規約の更新案を撤回しました。広報担当バイスプレジデントのアンディ・ストーン氏は10月28日、X上で「出版社からのフィードバックを受け取った」と投稿し、業界団体や関係者との十分な協議を経ずに方針変更することはないと説明しています。協議が11月20日を超える場合は、更新規約の実施自体を延期するとも述べています。

この撤回の背景には、出版社側からの強い反発がありました。バンバー氏は、規約文から「学習（train）」という語を削除してもなお、代わりに残った「開発（develop）」という語が同じ脅威をもたらすと指摘しました。収集したコンテンツを「あらゆるビジネス製品」の開発に使えると読める点が問題だとしています。

米国では超党派の懸念も表面化しました。上院議員のアダム・シフ氏（民主党）とマーシャ・ブラックバーン氏（共和党）が、規約の撤回を求める書簡をマーク・ザッカーバーグ氏に送ったと報じられています。

ここで争点になっている「利用規約」とは、企業がMetaの広告・ビジネス向けサービスを使う際に同意する契約条件のことです。この条件次第で、企業がMeta上に投稿したコンテンツをMeta側がどこまで自由に使えるかが決まります。

もう一つの鍵が「robots.txt」です。これはウェブサイト側が、検索エンジンやAIのクローラーに対して「このページは読み取ってよい・読み取ってはいけない」という意思表示をするための仕組みです。Metaは今回の騒動の中でも、クロールの実務自体は変わらず、コンテンツ所有者はrobots.txtで意向を示し続けられると「リマインド」として案内しています。

今回の規約案が問題視されたのは、「学習」という言葉を規約から消しても、「開発」という言葉が同等に広い範囲をカバーしてしまう点でした。出版社側は、言葉を言い換えただけでは実質的な歯止めにならないと受け止めています。