解説
AISIとは何か 日本がAIの安全性を測る独自「物差し」を作る理由
「AISI」という略称を聞いたことがあるでしょうか。AIを導入する企業にとって、この公的機関が作る安全性の基準は、今後のAI選定やリスク管理の判断材料になり得ます。何を担う組織なのか、取材をもとに整理します。
何が起きたか
AIの安全性を測る基準を自ら作り、評価結果を公開する取り組みを日本のAISI（AIセーフティ・インスティテュート）が進めています。AISIの村上明子所長は2026年10月7日に開催された事業者との成果共有会「AISI事業実証WG 2026年度上期報告会」に登壇し、独自に作成したベンチマークによるAIモデルの評価を2026年度内に完了させる方針を明らかにしました。
評価にあたっては、英国AISIが公開しているAI評価ツール「Inspect」や、既に公開されているベンチマークを使った検証をすでに終えているといいます。一方で、評価対象とするモデルの範囲や、ベンチマークをどこまで公開するかについては、現時点で検討中だとしています。村上所長は会場での報道関係者の取材にも応じ、相次ぐサイバー攻撃への見方についても説明しています。
背景・解説
AISIという略称は聞き慣れない読者も多いはずです。正式名称は「AIセーフティ・インスティテュート」で、2024年2月に発足した公的機関です。関係省庁や海外の同種組織と連携しながら、AIの安全性に関する基準や評価の手法を整備する役割を担っています。
村上所長はAISIの目的を「信頼できるAIの提供に必要な情報や技術を持ち、日本を世界で最もAIを開発・活用できる国にすること」と説明しました。この目的を実現するための役割として、信頼できるAI製品・サービスの普及、AI関連分野の競争力強化、AIの開発・普及に伴って国家の安全を脅かす事象の抑止という3つを挙げています。
具体的な活動は4つに整理されています。1つ目はAIの安全性に関する「物差し」となるベンチマークの作成、2つ目はAIモデルやシステムを自ら評価する能力の保持、3つ目はAI関連情報の収集・分析・提供、4つ目は国際協調の主導です。独自の物差しを作る理由について村上所長は、日々報じられるAIの安全性に関する事例を後から追いかけるだけでは対応が間に合わないと説明しています。
サイバー攻撃との関係では、攻撃にAIが関与している証拠は7日の取材時点で確認できていないとしながらも、AIによって脆弱性の発見速度が上がっていることは事実だという見解を示しました。防御側もAIを活用する必要があるとし、AISI単独では対応できないためサイバーセキュリティの専門機関と協力する考えを明らかにしています。
仕事や業務への影響 — AI Topicaの見方
自社でAIを使う企業にとって、AISIが作る物差しは「安全なAIを選ぶ基準」として使えるようになります。独自ベンチマークの評価結果が公開されれば、どのAIモデルが業務利用に適しているかを判断する材料が増えます。例えば、従業員50人の製造業で情報システム担当が1人しかいない会社が複数のAIモデルから導入先を選ぶ場合、AISIの評価結果を参考にすれば、独自に安全性を検証する手間を省けます。
サイバー攻撃対応についても実務上の示唆があります。村上所長は攻撃側がAIで脆弱性発見の速度を上げている点を指摘しており、防御側も人力だけに頼らない体制作りが必要です。例えば、社内に専任のセキュリティ担当を置けない中小企業であれば、パッチ適用の自動化やAIを使った脆弱性検知の仕組みの導入を検討すべきです。
ただし、現時点でAISIの評価対象モデルやベンチマークの公開範囲は確定していません。経営判断の材料として使うには、評価結果が公開される時期と対象範囲を継続して確認する必要があります。
不確かな点・注意
AISIによる独自ベンチマークの評価は2026年度内に完了する予定ですが、具体的な完了時期や対象モデルの詳細は明らかになっていません。評価対象をどこまで公開するかも検討中で、ベンチマーク自体を全て公開すると悪用されるおそれがあるため、公開範囲は限定される可能性が残ります。
サイバー攻撃へのAI関与についても、村上所長は2026年10月7日時点で証拠が無いとしており、今後の調査で状況が変わる余地があります。AISIとサイバーセキュリティ専門機関との協力体制の詳細も、現時点では明らかにされていません。