IOWNとは何か データセンター間接続と自動車のデジタルツインを解説
次世代光通信「IOWN」は、データセンター同士を結ぶ技術として語られてきました。その応用範囲が自動車分野にも広がったことで、クラウドと車両が同期する仕組みが現実味を帯びています。企業の通信インフラやモビリティ事業の担当者にとって、押さえておきたい動きです。
この記事の要点
何が起きたか
IOWN Global Forumは10月、オランダ・アムステルダムで年次中間会議を開き、電子空間上に自動車や歩行者を再現するデジタルツイン技術「Edge Twin」エッジツインを構築する計画を発表しました。これまでデータセンター間接続を中心に語られてきたIOWNが、モビリティ分野へと活用範囲を広げる動きです。
同会議では、5G技術を自動車分野に活用する国際組織「5GAA」5Gオートモーティブ・アソシエーションと、コネクテッドカーを推進する国際組織「AECC」オートモーティブ・エッジ・コンピューティング・コンソーシアムとの提携も表明されました。
フォーラムでモビリティ分野の活用を推進するアンリツの計測事業グループCTO、ジョナサン・ボリル氏は、約3000キロ離れた東京と台北をIOWNの通信技術で結んだ際の遅延時間17ミリ秒の計測に、自社の装置が使われたと説明しています。モビリティ分野への参加は1年以上前からフォーラム内で議論されていたといいます。
背景・解説
IOWNとは、光信号を電気信号に変換する処理を極力減らし、光のまま情報をやり取りすることで低遅延・低消費電力の通信を目指す次世代の情報通信基盤の構想です。その中核技術が「APN」オール・フォトニクス・ネットワークで、遠く離れたデータセンター同士を光のまま直結することにより、東京―台北間のような長距離でも17ミリ秒という短い遅延を実現したと計測結果が示されています。
もう一つの重要な要素が「CPO」Co-Packaged Optics、光電融合です。これは通信用の光部品と半導体を一体化して配置する技術で、データのやり取りを高速かつ省電力に処理するために使われます。ボリル氏によれば、アンリツはこのCPOの評価や性能確認、製造装置のテストを担う立場にあります。
今回発表された「Edge Twin」は、道路上の自動車や歩行者の状態を電子空間上に再現するデジタルツインの仕組みです。自動運転の判断自体は車載AIが担えても、走行ルート全体の確認や道路混雑情報の取得、トラブル時のリモート対応にはクラウドとの通信が欠かせません。ボリル氏は、車両・モバイルネットワーク・クラウドが持つ計算資源を相互に融通し合う考え方を「AI Computing Continuum」と呼んでいると述べています。
仕事や業務への影響
通信インフラやモビリティ関連事業に携わる企業は、IOWNの動向をデータセンター接続の話に限定せず、自動車・交通分野への波及として捉え直す必要があります。例えば、従業員300人規模の物流会社で車両管理システムを担当する責任者であれば、将来的に自社の配送車両がクラウド側のデジタルツインと連携し、渋滞情報や事故リスクをリアルタイムで反映した経路変更が可能になる前提で、今のうちに車載通信機器の更新計画を検討しておくべきです。
通信機器メーカーや計測器メーカーにとっても意味は小さくありません。アンリツのように計測技術を持つ企業が国際組織同士の橋渡し役を担った経緯は、技術の標準化段階で計測・検証ノウハウが競争力になることを示しています。社内に通信品質の計測体制を持たない中小のシステム開発会社は、今後CPOやAPN関連の案件が増えた際、外部の計測専門企業との提携を前提に受注体制を組むべきです。
自動車業界の開発担当者にとっては、車載AIだけで完結させる設計から、クラウド側との処理分担を前提にした設計への見直しが課題になります。設計部門が10人規模の自動車部品メーカーであれば、通信遅延を前提にした安全設計の検証項目を、現行の数倍に増やす準備が必要です。
不確かな点・注意
今回の発表はあくまで計画段階であり、Edge Twinが実際にいつから商用環境で稼働するのか、具体的な時期は出典に示されていません。5GAAやAECCとの提携も、役割分担や技術仕様の詳細までは明らかになっていないのが実情です。
東京―台北間の17ミリ秒という遅延時間は、特定の実証実験における計測結果である点に注意が必要です。商用回線やあらゆる区間で同じ性能が得られるとは限りません。CPOの評価や計測をアンリツがどの範囲まで担うのか、コストや導入スケジュールも本文からは読み取れない状況です。日本の通信・自動車業界がこの動きで国際的にどの程度の優位性を得られるかも、現時点では未知数と言うほかありません。
出典
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