GoogleのAI学習機能、既定は「オフ」 学校管理者の許可が前提に

Googleは2026年11月3日米国時間、学校向けAI製品の管理方法を変更すると発表しました。対象となるのはGemini、Gemini Notebook、Gemini in Classroom、Google検索の4製品です。学校管理者が明示的に有効化するまで、これらの製品は小中高生K12のアカウントで利用できなくなります。具体的な適用時期は明らかにされておらず、今後数カ月以内に学校向けに案内が予定されています。

あわせて、Google検索とGoogle Classroomには、生徒の学習をAIが支援する「ガイド付き学習」機能が導入されました。生徒が宿題に関する質問をしていると判断した場合、答えをそのまま示す代わりに、問題の考え方や解き方を段階的に説明する仕組みです。例えば物理の問題を入力したり、読書感想文の書き方を質問したりすると、理解を促すヒントが表示されます。

Google検索のガイド付き学習は、11月後半から米国の一部学校で試験運用が始まります。教育関係者からの意見を反映しながら、今後数カ月以内に他の学区にも展開する予定です。一方Google Classroomでは、ガイド付き学習がすでに世界中で提供開始されており、教師は生徒の学習状況をリアルタイムで確認し、追加のサポートが必要な箇所を把握できます。

K12とは、幼稚園から高校卒業までの12年間の教育課程を指す米国発の呼び方です。今回の変更は、この年齢層の生徒が使うアカウントを対象にしています。「既定でオフ」とは、学校側が何も設定しなければAI機能が使えない状態を指し、これまでのように教師や生徒が任意に有効化できる運用とは前提が異なります。管理者が許可するまで使えない形にすることで、AIをどこまで使わせるかを学校という組織の判断に委ねる構造になっています。

特に目を引くのは、対象リストにAI専用の製品だけでなく、通常の検索窓口であるGoogle検索そのものが含まれている点です。検索機能とAI機能を個別に切り分けて管理するのではなく、同じ枠組みの中で一括して許可・不許可を決める設計になっています。つまり学校側は「検索は使わせたいがAIのヒント機能だけは止めたい」といった細かい選択を、少なくとも発表内容からは読み取れません。

ガイド付き学習は、生成AIが答えを直接提示する従来型の使い方とは異なり、ヒントや段階的な解説を通じて生徒自身に考えさせる設計です。宿題の「代行」ではなく「伴走」に機能を絞っている点が、教育現場向けの設計思想として見て取れます。