Google、プライバシー方針を改定 GmailやフォトのAI共有データが広告に波及する余地

何が起きたか

Googleが2026年10月16日、プライバシーポリシーを更新しました。従来の規約には「Googleドライブ、Gmail、Googleフォトのコンテンツに基づいてパーソナライズされた広告を表示することはない」と明記されていましたが、更新後は「広告のカスタマイズに対応する他のGoogleサービスに対して、ユーザーが自ら情報の共有を許可した場合を除き」という条件が付け加えられました。

Googleはあわせて、Google検索やGeminiなどのサービスが、ユーザーの許可に応じてGoogleフォトやGmailなどの情報にアクセスする場合があると説明しています。Google検索については、共有された情報の一部を広告を含むコンテンツのカスタマイズに使う可能性があることも明記しました。

一方でGoogleは海外メディアのArs Technicaに対し、「広告は引き続き検索内容や回答の文脈、ユーザーの関心などに関連したものになる」とコメントしています。Gmailの受信トレイやGoogleフォトのライブラリを直接もとにした広告は表示されないとも述べました。健康状態や宗教など機密性の高い情報、氏名やメールアドレスなど個人を直接特定できる情報についても、本人の許可なく広告主に提供しないとしています。Google検索でのデータ共有を止めたい場合は、Googleアカウントの「検索サービスのカスタマイズ」ページから設定を変更できます。

背景・解説

プライバシーポリシーとは、企業が利用者の情報をどう扱うかを定めた規約です。Googleはこれまで、Gmailやフォトといった個人データを多く含むサービスについて「広告のパーソナライズには使わない」という方針を明示し、検索広告ビジネスへの不信感を和らげる材料のひとつとしてきました。

今回変化が生じた背景には、GeminiをはじめとしたAIサービスの広がりがあります。出典ではPersonal Intelligenceという仕組みに触れ、これを使えば毎回自分の予定や好みをAIに説明する手間を省けるとしています。ただしそのためには、個人的な情報をGoogleの別サービスに共有する必要があるとも述べられています。つまり、利用者がAIの利便性を得るために自らデータ共有を許可する場面が増え、その共有が従来の「広告に使わない」という線引きの外側に置かれる構造になったわけです。

Googleは今回の改定について、共有された情報が間接的に広告のカスタマイズにも使われる可能性を明確にしたものだと受け止められる内容になっています。直接的に受信トレイやフォトの中身を広告の素材にするわけではないという説明と、間接的な影響を認める規約文言が併存している状態です。

不確かな点・注意

Googleは「受信トレイやライブラリを直接の広告材料にしない」「機密性の高い情報や個人特定情報は広告に使わない」と説明していますが、これは海外メディアの取材に対するコメントであり、規約本文そのものの文言ではありません。実際にどの情報がどの範囲で広告カスタマイズに影響するのか、具体的な仕組みは明らかになっていません。

また、Google検索における共有停止設定については触れられていますが、Gemini側で同様の個別停止がどこまで可能かは出典内に記載がなく、不明です。企業として対応を検討する際は、公式のヘルプページなど一次情報での最新の設定内容を確認することをおすすめします。