侵入からわずか6時間、GoogleがAIエージェント悪用の攻撃実態を公表

Googleの脅威分析チーム「Google Threat Intelligence Group」（GTIG）は2026年9月、AIの悪用に関する最新の調査結果を公表しました1。

今回の発表で示されたのは、攻撃者によるAIの利用が、生成AIに質問して回答を得るような作業支援の段階から、複数のAIエージェントを組み合わせて攻撃の複数工程を自律的に進める段階へ移りつつあるという変化です1。

GTIGによれば、2026年第2四半期には、攻撃者が企業のクラウド環境を侵害した後、わずか6時間以内にAIを活用した大規模な認証情報の収集キャンペーンを実行した事例が確認されました1。実際の事例では、侵害したクラウド環境に自律型のマルチエージェント攻撃フレームワークが構築され、脆弱性スキャンから認証情報の収集までが自動化されていました1。この結果、数千件規模の第三者認証情報が侵害されたといいます1。

さらに、AIが攻撃用コードを作るだけでなく、スキャン中のトラブル対処や攻撃元IPの切り替えといった、従来は人間が判断していた工程まで担っていたことも確認されています1。別の事例では、公開されたサーバ上に、クラウドやAIサービスのAPIキーなど2万3800件を超える秘密情報を集めて管理するダッシュボードも見つかっています1。

「AIエージェント」とは、あらかじめ与えられた指示や知識ファイルをもとに、状況を判断しながら複数の作業を連続して自律的に実行できる仕組みのことです。人間が一つひとつ指示を出さなくても、目的に向けて次の作業を選び取って進められる点が、単純な生成AIの応答機能と異なります。

これまでサイバー攻撃における生成AIの使われ方は、フィッシングメールの文面作成やコード生成、翻訳、情報収集の補助など、人間の作業を支える用途が中心でした1。今回GTIGが確認したのは、AIを補助ツールとしてではなく、攻撃そのものを進める自律的な仕組みとして使うケースです1。攻撃者はAIコーディングチャットボットやエージェントへの指示を組み合わせ、脆弱性スキャンから認証情報収集までの一連の流れを自動化していました1。

あわせてGTIGは、AIコーディングの広がりに伴い、オープンソースソフトウェア（OSS）だけでなく開発環境そのものを狙うサプライチェーン攻撃のリスクが高まっていることにも触れています1。