GMO不正アクセスが問うAI対AI攻防、企業に迫る防御体制の見直し

ネットサービス大手のGMOインターネットグループへの不正アクセス問題は10月27日、新たな段階に入りました。攻撃者とみられる声明と、利用者情報とされるデータがネット上で公開されたためです。

今回の事案では、口座の不正操作が報告され、その継続や利用者のパソコンに対する攻撃が予告されています。データを暗号化して使えなくし、盗んだ情報の公開も脅しに使う「二重恐喝」と呼ばれる手法に近い状況で、バックアップでシステムを復旧できても、流出した情報の公開や悪用までは防げません。

GMOは10月24日、攻撃側のシステムを無害化する「能動的サイバー防御」の適用を政府に緊急要請したと発表しています。警察などが攻撃用サーバにアクセスし、不正プログラムを停止・削除するこの措置は、10月に規定が施行されたばかりでした。

情報セキュリティ大手トレンドマイクロのエバ・チェンCEOは10月19日の記者会見で、「盗まれた個人情報は、さまざまな攻撃の始まりにすぎない」と警告しています。個人情報が別の犯罪集団に売られ、詐欺や企業への侵入に使われることを念頭に置いた発言です。

「二重恐喝」とは、データを暗号化して使えない状態にした上で、盗んだ情報の公開を脅しの材料にも使う攻撃手法を指します。身代金を払わせる目的に加え、情報を外部に売り渡す目的も併せ持つため、企業側がバックアップだけで対処しきれない点が厄介です。

「能動的サイバー防御」は、攻撃を受けてから守るだけでなく、攻撃元のサーバに踏み込んで無害化する考え方です。日本では10月に関連規定が施行され、警察などが不正プログラムを停止・削除できるようになりました。ただし発動には生命や財産への重大な危害を防ぐ緊急の必要性などの要件があり、原則として独立機関の事前承認も必要です。英米が先行してロックビットのような犯罪集団のシステムを掌握してきたのに対し、日本の制度はより慎重な手続きを前提にしています。

今回の問題で浮かび上がったのは、AIが攻撃側・防御側双方の道具になっている実態です。チェン氏は流出情報の分析や攻撃の自動化にAIが使われると指摘し、不自然な日本語で見破れていた詐欺メールも自然な文章になった結果、「日本語の壁」が崩れたと語っています。一方のトレンドマイクロも、攻撃の早期発見や対処の判断にAIを活用していると説明しており、サイバー空間の攻防は「AI対AI」の局面に入っています。