GMOが不正取引被害で政府に「能動的サイバー防御」初適用を要請

何が起きたか

GMOインターネットは2026年10月24日、「お名前.comデスクトップクラウド」に対するサイバー攻撃をめぐる続報を発表しました。同サービスはFX(外国為替証拠金取引)の自動売買に特化した「FX自動売買専用VPS」を提供していましたが、不正アクセスを受け、一部利用者のサーバー環境に第三者による不正なプログラムが設置されたといいます。これにより、サーバー内に保存されていたFX等の取引口座のログイン情報等が第三者に取得され、不正に利用された可能性があるとしています。影響の可能性があるサーバーは26,739件にのぼります。

発覚は10月20日で、GMOは対策を進めるとともに、利用者に対してもパスワード変更やログイン中の全セッション切断などを求めています。補償については、被害の有無にかかわらず見舞金として一律5,000円を支払うほか、取引口座における不正取引の損失についても補償する方針を示しました。申請方法は11月6日までに公式サイトと登録メールアドレスで案内される予定です。

一方でGMO側には、攻撃者とみられる者から金銭の要求が届いており、応じない場合は利用者情報の公開やランサムウェア攻撃などを行うとする脅迫も受けているといいます。GMOはこの要求に応じない姿勢を明言し、警察など関係機関と連携して対応を進めるとしています。そのうえで、今回の事案を「能動的サイバー防御」の発動第1号事案と位置付け、国主導での攻撃基盤の追跡・遮断・無力化に向けた実効的な措置を講じるよう、政府関係機関へ緊急要請したと発表しました。

背景・解説

「能動的サイバー防御」とは、2026年10月1日に施行された制度で、官民連携の強化や通信情報の利用に加え、国が攻撃サーバーそのものを無害化する措置まで可能にする枠組みです。対象となるのは電力、ガス、水道、金融、通信・放送・交通・物流など15分野の「特定社会基盤事業者」に限られており、GMOインターネットグループはこの対象には含まれていません。

今回GMOが要請したのは、本来は対象外である自社の事案に対して、この制度の運用を異例に適用してほしいという内容です。GMOは今回の攻撃を、単なるシステム障害や情報窃取にとどまらず「一般国民の取引口座(金融資産)を標的とした不正操作・資産毀損」だと説明しています。その手口について「民間事業者単独の防御・事後対応のみでは、国境を越えて暗躍する高度なサイバー犯罪集団による国民資産の略奪を根絶することは困難」との見解を示し、国への要請に踏み切った経緯があります。

攻撃の脅迫内容には、国内外70を超える証券会社・FX会社等の利用者口座に対する不正操作の継続や、サービス・利用者PCに関する情報の不正公開、ランサムウェア攻撃の実行などが含まれていたとされています。民間1社が抱える被害の範囲を超えて、複数の金融機関の利用者にまで波及しうる構造が、今回の要請の背景にあります。

不確かな点・注意

今回の発表では、不正アクセスの発覚から政府への要請までの経緯や、見舞金・損失補償の対象範囲は説明されていますが、攻撃者の特定や侵入経路の技術的な詳細までは明らかにされていません。政府が実際に能動的サイバー防御をこの事案に適用するかどうか、またその判断時期についても、現時点の発表からは分かりません。

GMOインターネットグループは能動的サイバー防御の対象となる「特定社会基盤事業者」には含まれていないため、今回の要請がどのような法的根拠や手続きで扱われるのかも不透明です。不正取引の補償についても、取引所等からの返金状況によって最終的な支払額が変わる仕組みのため、利用者ごとの補償額が確定するまでには時間がかかるとみられます。脅迫に含まれる国内外70を超える証券会社・FX会社への影響の実態についても、続報を待つ必要があります。