富士通、AI向け国産CPU「モナカ」を11月販売 3兆円構想の中核に

富士通は9月14日、AI向け国産CPU「FUJITSU-MONAKA」（富士通モナカ）と、同CPUを搭載した国産サーバ「Fujitsu MONAKA Server」を11月から販売すると発表しました。まずはデータセンター事業者や金融分野などの顧客への提供から始めます。

FUJITSU-MONAKAは日本国内で設計・開発した次世代CPUで、スーパーコンピュータ「富岳」に搭載したCPU「A64FX Fugaku」を前身としています。富士通の説明によると、AI推論の処理能力は他社製CPUの2倍に達し、電力効率も2倍に上るといいます。同じ計算処理をする場合、サーバ台数と消費電力を半減させられる可能性があるとしています。

搭載サーバの「Fujitsu MONAKA Server」は石川県かほく市の工場で製造し、部品の出どころや製造履歴を追跡できるようにすることでサプライチェーンの透明性を確保する狙いがあります。同サーバは金融、通信、製造分野の顧客に先行提供し、2027年4月以降に日本と欧州向けに出荷する予定です。富士通は2035年度までにAI市場で3兆円規模のビジネス創出を目指しており、今回の新CPUをその中核の一つに位置づけています。

CPUとは、コンピュータ内であらゆる処理を統括する中心的な演算装置のことです。生成AIの世界ではこれまで、大量データを高速並列処理できるGPUが「学習」用途で存在感を発揮してきました。しかしGPUは価格が高く消費電力も大きいという課題があり、AIエージェントの普及とともに主戦場が「推論」に移るにつれ、アプリケーション連携やタスク配分、GPU管理といった役割を担うCPUが改めて脚光を浴びるようになりました。

富士通はこうした流れを踏まえ、「計算資源の供給不足と電力需要の急増」という課題への対応として、低消費電力で高い処理性能を両立するCPUの開発に踏み切ったと説明しています。FUJITSU-MONAKAは省電力設計のARMアーキテクチャを採用し、最先端の2ナノメートルプロセスでコアを製造するなど、富岳開発で培った技術を注ぎ込んだ点が特徴です。

同社が掲げる「ソブリンオーケストレーション」は、国産の技術やサービスを組み合わせて主権を確保したAIシステムを構築する構想です。すでに企業向けAIモデル「Takane」やAIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」を提供しており、今回のCPUとサーバの投入によって計算基盤を支える国産パーツがそろった形になります。