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DeepSeekを国内GPUで提供 フィックスターズが新サービス、価格と処理高速化を両立

海外のAIモデルを使いたいが、入力データを国外に出したくない――。そんな企業の悩みに応える選択肢が、国内のソフトウェア企業から登場しました。処理速度とデータの扱いをどう両立させているのか、発表内容を整理します。

2026年11月6日 17:00 公開約4分で読めますAI Topica 編集部

この記事の要点

1フィックスターズが11月5日、国内GPUサーバでオープンウェイトモデルを利用できるサービスを開始したと発表
2国際調達情報のAIゲートウェイ「FastMetal」経由で提供し、まずDeepSeekのモデルから対応
3入力データは国内GPUサーバでのみ処理し、入出力データは保存しない方針
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何が起きたか

ソフトウェア開発企業のフィックスターズ(東京都港区)は11月5日、国内のGPUサーバでオープンウェイトモデルを利用できるサービスを始めたと発表しました。ドメイン登録サービスなどを手掛ける国際調達情報(東京都千代田区)と協力する形で提供します。

最初に提供するモデルは、中国DeepSeekの「DeepSeek-V4.1-Flash-1017」です。フィックスターズがGPUサーバやAIモデルの管理、最適化などを担当し、国際調達情報が運営するAIゲートウェイサービス「FastMetal」のAPI経由で利用できるようにします。

入力データはフィックスターズが保有する国内のGPUサーバでのみ処理するとしており、同社の技術によってAI処理の高速化も図っているといいます。また、フィックスターズのサーバでは入出力データを保存しない方針も示しました。

価格は100万トークンあたり入力48円、出力192円、キャッシュ読み取り0.96円です。今後、提供するモデルの種類は拡充していく予定だといいます。

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背景・解説

オープンウェイトモデルとは、AIモデルの重み(パラメーター)が公開され、企業や開発者が自前のサーバーで動かせる種類のAIモデルを指します。クラウド事業者が提供するAPIを呼び出す形ではなく、モデル自体をダウンロードして自社やパートナーの環境で運用できる点が特徴です。

DeepSeekは中国の企業が開発したAIモデルで、オープンウェイトとして公開されているモデルが複数存在します。海外企業が開発したモデルを日本国内で使う場合、通常は海外のサーバーにデータを送信して処理する構成になりがちで、情報の取り扱いに慎重な業種では利用をためらう要因になっていました。

今回のサービスは、モデルの開発元が海外であっても、実際の処理を担うGPUサーバーを国内に置くことで、入力データが国外に出ない仕組みを作っている点がポイントです。処理を担うフィックスターズは、GPUを使った計算処理の高速化を手掛けてきた企業であり、今回のサービスでも処理速度の向上をうたっています。APIの提供窓口となる「FastMetal」は、国際調達情報が運営するAIゲートウェイで、利用企業は個別にGPU環境を構築せずに済みます。

03AI Topicaの見方

仕事や業務への影響

情報システム部門が海外API利用の社内規程に悩んでいる会社ほど、このサービスは検討の価値があります。例えば、従業員300人規模の製造業で、顧客の図面データや取引条件をAIに読み込ませたいものの、海外サーバーへのデータ送信を社内規程で禁じている情報システム担当者がいるとします。こうした会社では、国内GPUサーバーで処理が完結する今回の仕組みが、規程を変えずにAI活用を進める手段になります。

価格面でも検討材料があります。100万トークンあたり入力48円、出力192円という水準は、問い合わせ対応の自動応答や社内文書の要約など、月間数百万トークン規模の利用を想定する部署であれば、月々のコストを具体的に試算できる水準です。例えば、月500万トークンの出力が発生するコールセンターの管理者であれば、出力コストだけでおよそ9600円という計算になり、予算申請の際の根拠として使えます。

既に海外のAPIを問題なく使えている会社にとっては、乗り換えの手間をかけてまで導入する必要はありません。導入を検討すべきなのは、データの国内処理が契約条件や業界の自主規制で求められている会社です。

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不確かな点・注意

今回の発表では、処理速度がどの程度向上しているのか、具体的な数値は示されていません。「高速化している」という説明にとどまっており、実際の応答時間や従来構成との比較データは公開されておらず、業務での体感速度は利用してみないと分からない状態です。

また、提供開始の具体的な日付や、対象となる企業規模、申し込み方法についても詳細は明らかにされていません。今後拡充するとされるモデルの種類や時期についても、現時点では未定といいます。価格についても、今回示された数値は発表時点のものであり、将来的に変更される可能性がある点は念頭に置いておくべきです。

出典

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