AI推論のFal、評価額160億ドルに倍増 生成AI動画・画像需要が急増
生成AIで動画や画像を作るサービスは、誰かが裏側で膨大な計算を肩代わりしているからこそ成り立っています。その計算処理を担う企業の価値が、1年足らずで倍になったというニュースは、AIコンテンツを使う側のコスト感にもつながる話です。
この記事の要点
何が起きたか
サンフランシスコ拠点のAI推論スタートアップ、Falが新たな資金調達を発表しました。Bessemer Venture Partnersが主導し、NVIDIA、Sound Ventures、T. Rowe Priceが参加する形で13億ドルを調達したといいます。
この調達により、Falの評価額は160億ドルとなりました。これは4月時点の80億ドルから倍になった数字で、Bloombergが報じています。
同社は今回、Series EとSeries Fの2つのラウンドを同時に発表しており、両ラウンドを合わせると16.5億ドルを調達したとしています。先行するSeries EはSequoiaが主導したといいます。
Bloombergの報道によれば、Falの年換算売上は今年に入って早い段階で8億ドルを突破したということです。
背景・解説
Falが手がける「推論」とは、すでに学習を終えたAIモデルを実際に動かし、画像や動画、音声などの出力を生成する処理を指します。モデルを作る「学習」工程とは別に、できあがったモデルを日々の利用に合わせて動かし続けるための計算基盤が必要になり、この部分を専門に請け負うのがFalのような推論スタートアップです。
今回の大型調達の背景には、推論サービスへの需要の急増があります。特にオープンソースのAIモデルを使う顧客からの需要が伸びているとされています。
同様の立ち位置にある企業として、Baseten、Fireworks AI、Modalの名前が挙げられており、これらも急成長を続け、より高い評価額での資金調達を進めています。ただし、推論企業の財務事情に詳しい複数の関係者によれば、計算資源の購入やリースにかかるコストが高いため、各社の粗利益率は薄い状態が続いているといいます。
Falは2021年に、元Coinbaseの機械学習部門責任者でOracleでのエンジニア経験も持つBurkay Gur氏と、元Amazonの開発者であるGorkem Yurtseven氏によって共同で設立されました。
仕事や業務への影響
生成AIで動画や画像を量産する業務を社内に抱える会社ほど、裏側の推論コストの動きを気にしておくべきです。例えば、広告代理店で生成AI動画を使った制作を担当者3人が日常的に行っている会社なら、利用しているサービスの料金が今後見直される余地があることを前提に、年間の制作予算を組んだほうが安全です。背景にあるのは、Falのような推論企業の粗利益率が薄いという事実で、計算資源のコストが高止まりしている以上、いずれ利用料金に転嫁される形で跳ね返ってきます。
一方で、推論企業への投資が160億ドル規模まで膨らんでいる状況は、生成AIコンテンツを作る基盤自体が増強されていることの裏返しでもあります。システム部門の担当者であれば、特定のサービスに依存しすぎず、複数の選択肢を比較できる体制を整えておくことが実務上の備えになります。価格交渉の材料として、Baseten、Fireworks AI、Modalといった同業の存在を把握しておくだけでも十分です。
不確かな点・注意
評価額80億ドルから160億ドルへの倍増、年換算売上8億ドル超という数字は、いずれもBloombergの報道をTechCrunchが伝えたものです。Fal自身が公式にすべての数値を開示したかどうかは記事からは判断できません。
推論企業の粗利益率が薄いという指摘も、財務事情に詳しい複数の関係者の話に基づくもので、Falを含む各社の具体的な利益率の数値は示されていません。
日本企業が直接Falのサービスを利用しているかどうかや、国内の生成AI料金への影響については、今回の出典には記載がなく、不確かなままです。
出典
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