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サイバー攻撃にAI悪用「間違いない」、大手ITベンダー4社が見解
タイムズカーやIDCFクラウドなど、情報漏えいやランサムウェア被害の報告が相次いでいます。攻撃者がAIを使っているせいで被害が増えているのか、それとも別の理由があるのか。日本企業の実務担当者がまず知っておくべき判断材料を整理しました。
何が起きたか
タイムズカーの免許証画像を含む情報漏えいや、IDCFクラウドのランサムウェア被害など、サイバー攻撃によるインシデントの報告が国内で相次いでいます。チームみらいの安野貴博党首は、攻撃者が高性能なAIモデルを使用している可能性を示唆しました。
こうした指摘を受け、ITmedia AI+は大手ITベンダー各社に取材を実施し、日立製作所、アクセンチュア、日本IBM、社名非公開の1社から回答を得ています。
直近約1カ月の攻撃や被害が増えているかという問いには、見解が分かれました。日立は「増えている」とし、AIの高度化によって脆弱性の公表から悪用までの時間が数週間から数時間に縮まったと説明しています。アクセンチュアも対応件数の増加を挙げる一方、日本独自の統計データはないとしました。日本IBMは公表件数だけでは攻撃動向を評価しづらいと指摘し、非公開の1社は「顕著な攻撃増加は観測されていない」と答えました。
攻撃にAIが関与しているかという点にも、温度差が見られます。日立は「攻撃側がAIを活用しているとみて間違いない」と明言し、アクセンチュアも複数の事案でAIエージェントに関連したケースを確認したといいます。日本IBMは公表事案からAI利用の痕跡は確認できていないとしつつ、安価なAPI利用が広がっている現状から「攻撃者がAIを使わない理由はない」と述べました。非公開の1社は断言を避けつつ、脆弱性探索にAIが使われた可能性に触れています。
対策の優先順位については、守るべき資産の明確化、パッチ適用などの基本的対策の徹底、侵入を前提とした事業継続の備えという3点が各社に共通して挙がりました。
背景・解説
SOC（セキュリティオペレーションセンター)とは、組織内外の通信や機器のログを常時監視し、不審な動きを検知・分析する専門部隊のことです。IR（インシデントレスポンス）は、実際に攻撃や漏えいが起きた際の調査・対応業務を指します。アタックサーフェスは、Webサービスや社外とつながる通信の出入り口など、外部から攻撃を受け得る接点全体を意味します。ASM（アタックサーフェスマネジメント）は、この接点を継続的に把握・管理する取り組みです。
今回の取材でアクセンチュアの藤井大翼氏は、AIが高度な攻撃を広範囲に可能にしているというより、従来からあった「簡単な標的を大量に見つけて突く」攻撃をAIが効率化していると過去に指摘しています。この見立ては、各社が口をそろえた「基本的対策の徹底」という提言とも整合します。
防御側のAI活用についても温度差がありました。日立は大規模なコード解析での効果を挙げ、脅威モデルの作成を数週間から数時間に短縮したと説明しています。アクセンチュアも脆弱性診断やソースコード診断の作業が数日で完了するようになったとしました。日本IBMはSOCでの監視・分析や脆弱性の検出・評価など幅広い領域での有効性を挙げています。一方、非公開の1社は独自アプリケーションの脆弱性診断などに限定して有効性を認めるにとどまりました。
仕事や業務への影響 — AI Topicaの見方
サイバー対策の予算と人員が限られる中堅企業ほど、「AI対策を新たに始める」より「基本の徹底」を優先すべきです。例えば、従業員300人規模の製造業で情シス担当者が2人しかいない会社なら、まず自社が公開しているWebシステムと保有データの棚卸しを行い、優先度の高い資産から順にパッチ適用状況を確認する作業だけでも数週間はかかります。そこにAIによる脆弱性診断を追加で検討するのは、その後で十分です。
経営層が判断すべきことも明確になっています。社名非公開のベンダーが指摘した通り、対策の実施や停止は経営判断そのものであり、この意思決定が遅れればAIを使った防御も効果を発揮しません。例えば、年商50億円規模の小売業で経営会議が四半期に1回しか開かれない会社なら、インシデント発生時の対応方針だけでも先に文書化し、経営判断を待たずに現場が動ける範囲を決めておくべきです。
守るべき「コア」の特定作業は、情シス部門だけで完結しません。事業部門を巻き込んで「止まったら事業が成り立たない仕組み」を洗い出す作業は、担当者1人では数日では終わりません。経理・物流・顧客対応など部門横断で1〜2週間かけてヒアリングする体制を組む必要があります。
不確かな点・注意
攻撃者がAIを実際にどの程度使っているかについて、取材に応じた4社のうち明確な証拠を示したベンダーはありませんでした。日立とアクセンチュアは「間違いない」「複数事案で確認」と述べる一方、日本IBMは公表事案からAI利用の痕跡を確認できていないとしており、断定材料としては不十分です。
攻撃件数の増減についても、日本独自の統計データが存在しないという回答が複数あり、各社の「肌感」に基づく判断であることに注意が必要です。公表件数の増加が、実際の攻撃発生数の増加なのか、過去の侵害がこの時期にまとめて公表された結果なのかも、現時点では区別できていません。