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Copilot Managed Runtime公開 社内AIアプリを情シスが一元管理へ
社内の各部署がCopilotで勝手にアプリを作る時代が来ると、情シス部門にはまた新しい悩みが生まれます。誰が何を作り、どこで動いているのかを把握できなければ、管理どころか存在すら見えなくなるためです。マイクロソフトが公開した新しい実行基盤は、この「野良アプリ」問題への対応策として読み解けます。
何が起きたか
マイクロソフトは、社内アプリケーションを実行するための基盤「Copilot Managed Runtime」をパブリックプレビューとして公開しました。同社は9月25日にMicrosoft Copilotの強化も発表しており、AIとチャットしながらWordやExcelを操作できる「Copilot Home」、AIコーディングエージェントの「Copilot Code」、指示に基づいて稼働し続けるAIエージェント「Copilot Autopilot」の3機能が中心になっています。
Copilot Managed Runtimeの特徴は、ユーザーのMicrosoft 365と同じテナント境界内でアプリケーションが実行される点にあります。アプリを動かすユーザーの権限は、すべてMicrosoft 365上のユーザーIDとその権限を参照する仕組みになっており、アプリの公開・非公開の設定や稼働状況の把握といった運用管理も、Microsoft 365のアドミンコンソールを通じて行えるようになっています。
このランタイム上で実行される対象は、Copilot Homeの一部であるCopilot Coworkで生成されたアプリ、Copilot Codeで生成されたアプリ、ローコード開発ツールのCopilot Studioで開発されたアプリ、そしてCopilot Managed Runtime SDKを使って開発したカスタムアプリの4種類です。デプロイなどの操作を行うためのコマンドラインインターフェイス(CLI)も用意されており、1500種類以上のデータソースに接続できるコネクタや、Microsoft 365内のデータへアクセスできるMicrosoft Graphなどの機能も利用できます。
背景・解説
Copilot Managed Runtimeとは、平たく言えばCopilotで作られたアプリを「どこで」「誰の権限で」動かすかを決める土台のことです。従来、生成AIによるアプリ開発支援は「作る」部分に力点が置かれてきましたが、作ったアプリをどう安全に動かし続けるかという「実行」の部分は、各社が個別に工夫する必要がありました。
背景にあるのは、Copilotの強化によってプログラミングの知識がない従業員でも、自然言語の指示だけで業務用アプリを手軽に作れるようになったという変化です。作る敷居が下がるほど、社内には管理者の目が届かないアプリが増えていきます。テナント境界という言葉は、企業ごとに区切られたMicrosoft 365の利用環境を指しており、この境界の内側にアプリの実行場所を固定することで、社外への情報流出や無関係な部署からのアクセスを防ぐ狙いがあると読み取れます。
仕事や業務への影響 — AI Topicaの見方
情シス担当者が数人しかいない企業ほど、この基盤の恩恵は大きくなります。例えば、従業員300人・情シス担当者2人の製造業の会社で、営業部や経理部がそれぞれCopilotで独自の集計アプリや申請フォームを作っていたとします。これまでは、どの部署が何を作ったのか棚卸しをするだけでも数日がかりの作業になっていました。Copilot Managed Runtimeが定着すれば、Microsoft 365のアドミンコンソール上でアプリの一覧と稼働状況を確認できるようになり、この棚卸し作業は大幅に短縮できます。
権限管理の面でも変化があります。アプリを使うユーザーの権限がMicrosoft 365側のIDにひも付くため、退職者や異動者が出たときにアプリ側の設定を個別に修正する手間は不要です。人事異動の多い4月や10月に、経理担当者が代わるたびにアプリのアクセス権を作り直していた総務担当者にとって、この仕組みは作業の負担を軽くします。
一方で、この基盤が有効に機能するのはMicrosoft 365をすでに全社導入している企業に限られます。Microsoft 365を一部の部署でしか使っていない会社や、他社のグループウェアを主に使っている会社では、テナント境界の恩恵を十分に受けられません。まずは自社のMicrosoft 365の導入範囲を確認することから始めるべきです。
不確かな点・注意
Copilot Managed Runtimeは現時点でパブリックプレビューの段階であり、正式版がいつ提供されるのか、料金体系がどうなるのかは明らかになっていません。実行されるコードの言語についても、ドキュメントから読み取れる範囲ではJavaScript/TypeScriptが想定されているとみられますが、これは未確認の情報です。
また、1500種類以上のデータソースに接続できるコネクタやMicrosoft Graph、Work IQといった関連機能についても、具体的にどの範囲まで無償で使えるのか、追加のライセンスが必要になるのかといった詳細は今回の発表からは読み取れません。導入を検討する企業は、自社のMicrosoft 365契約でどこまでの機能が含まれるのか、個別に確認する必要があります。