中国製AIモデルの政治的偏り、使用言語で変わると米調査

AI分析企業Valsが、中国製AIモデルの政治的傾向を調べた調査結果を公表しました。中国政府の公式見解への同調度合いを「-1」から「+1」のスコアで測定したところ、全体の傾向は事前の想定より弱く、モデルごとの差が大きかったといいます。GLM-5.3 Flashは人権侵害について尋ねられると、その事実が十分に裏付けられていると明言した一方、Kimi K3は新疆ウイグル自治区の強制収容所の存在自体を認めず、過激主義対策のための職業訓練センターだと説明しています。

回答の傾向は質問に使う言語によっても変わるといいます。簡体字中国語で尋ねた場合は、英語・ロシア語・スペイン語で尋ねた場合より親政府寄りの回答になりやすく、この差は中国製モデルで特に大きかったとしています。日常的な業務でも傾向は表れており、Qwen3.8 Maxは旅行アプリ向けの国名リストを翻訳した際、「台湾」を中国政府が使う「中国台湾」という表記に変換していたことが確認されました。

Valsが用いる評価は、中国政府の特定の立場への回答の同調度合いを数値化したもので、値が高いほど親政府的な回答、低いほど批判的な回答であることを意味します。回答の事実としての正確さを測る指標ではない点に注意が必要です。

調査ではプロンプトの与え方によってもスコアが変化することが確認されました。企業が中国本土で使うという想定の指示を与えると親政府的な回答が増える一方、米国での利用を想定した指示では傾向が弱まったといいます。また「はい」か「いいえ」で答えさせる形式や、コーディング支援用のツール定義、ウェブ検索機能へのアクセスを与えた場合には、いずれもスコアが親政府寄りから離れる方向に動いたとしています。

背景として、Aleph AlphaやNewsGuardによる過去の調査でも、中国製AIモデルが機微な話題で公式見解を採用しやすいことが示されています。中国の規制は、一般向けに提供するAIサービスに対して「社会主義の核心的価値観」への整合を求めているといいます。