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ブラウザ操作AI「Cowork」、AIの操作中画面を枠とバナーで常時表示

複数のWebサービスを行き来する業務をAIに任せると、今どの画面を触っているのか分からず、止めたいときに止められないという悩みが出てきます。ナレッジセンスが提供する「Cowork」が、その見えにくさに手を打ちました。

2026年11月3日 15:20 公開約4分で読めますAI Topica 編集部

この記事の要点

1ChatSenseのブラウザ操作エージェント「Cowork」が、AIの操作中ページを枠とバナーで強調表示する機能を追加
2作業履歴にも操作対象のタブを表示し、後から何をどの画面で行ったか確認できる
3画面上の停止ボタンから、操作中でもいつでも作業を止められる
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何が起きたか

株式会社ナレッジセンスは、法人向けAIエージェント「ChatSense」のブラウザ操作エージェント機能「Cowork」で、AIが操作しているページを枠とバナーで強調表示する新機能を提供したと発表しました。

Coworkは、複数のWebサービスを横断する業務をAIに依頼できるサービスです。今回の更新により、AIが実際に操作しているページが枠とバナーで強調表示されるようになり、複数のタブを開いた状態でも操作対象を見分けやすくなるといいます。

あわせて、作業履歴にも操作対象のタブが表示されるようになりました。どの画面で何を行ったのかを、後から確認しやすくする狙いです。さらに、画面上の停止ボタンから、操作の様子を確認しながら必要に応じて作業を止められるようにもなりました。

ナレッジセンスによると、ChatSenseは東証プライム上場企業を含む大手企業など500社以上に導入されているといいます。今回の機能は、日々Coworkを業務で使っている企業から寄せられた「AIの操作対象をひと目で確認できるようにしたい」という要望に応えたものだと説明しています。

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背景・解説

Coworkは、ブラウザ操作を伴う複数のサービスをまたぐ作業を、まとめてAIに任せられる機能です。従来は、複数のタブを開いた状態でAIに作業を任せると、今どの画面を操作しているのかが利用者から見えづらく、途中で止めるべきかどうかの判断もしづらい場面があったとナレッジセンスは説明しています。

この種のAIエージェントは、人の代わりにブラウザを操作して入力や検索、情報収集などをこなす一方、その過程がブラックボックス化しやすいという性質を持ちます。何をどの画面で行っているかが見えなければ、利用者はAIの判断を信頼するかどうかを判断する材料が乏しくなります。

ChatSenseは、セキュリティを強化した形でChatGPTを利用できる法人向けサービスで、チャット内容をAIの学習から守る機能や、社内データの追加学習機能などを備えています。無料のスタータープランから利用でき、初期費用がかからない点も特徴とされています。今回のハイライト表示機能は、こうした法人利用の土台の上に、AIの操作過程を見える化する仕組みを追加したものといえます。

03AI Topicaの見方

仕事や業務への影響

操作対象が常に画面上で分かるようになったことで、複数部門でCoworkを使う会社ほど、AIの作業を途中で確認・修正しやすくなります。例えば、従業員30人程度の人事部門で、複数の求人媒体への応募者情報の転記をCoworkに任せている担当者なら、AIがどの求人サイトの画面を操作しているかが枠とバナーでひと目で分かります。意図しないサイトへの入力に気づいた時点で、画面上の停止ボタンを押せば作業を止められます。

作業履歴に操作対象のタブが残る点も、業務の振り返りに役立ちます。経理担当が5人いる会社が、複数の経費精算システムをまたいだ入力作業をCoworkに任せている場合、後から「どの画面で何を入力したか」を履歴から確認できるため、入力ミスが起きた際の原因特定にかかる時間を短くできます。

ただし、ハイライト表示や停止ボタンは、あくまで利用者が目視で確認し、必要なときに手を動かすことが前提の仕組みです。常時画面を見ている担当者を置けない部署では、機能を導入しただけで監督体制が整うわけではありません。複数タブをまたぐ業務量が多い部署ほど効果が大きく、単純なタブ1枚の作業であれば従来の運用で十分です。

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不確かな点・注意

今回の発表には、ハイライト表示機能によって誤操作や意図しない操作がどの程度減ったかを示す具体的な数値は示されていません。効果の大きさは、導入する企業の業務内容やタブ数によって変わる可能性があります。

また、対象となるプランやブラウザの種類、既存ユーザーへの提供時期など、運用面の詳細はリリース内では明らかにされていません。利用を検討する場合は、ナレッジセンスへの問い合わせを通じて確認する必要があります。

AIの操作が可視化されても、最終的に作業内容を承認するかどうかは利用者の判断に委ねられます。表示機能はあくまで判断材料を増やすものであり、業務フロー自体の見直しを代替するものではない点にも注意が必要です。

出典

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