ChatGPT検索、Googleの20%に到達 OpenAIが示した検索市場の構図
「Googleで調べる」の代わりに「ChatGPTに聞く」を選ぶ人は、実際にどれくらい増えているのでしょうか。OpenAIが示した具体的な数字は、検索結果への流入に頼ってきた企業にとって見過ごせない内容です。
この記事の要点
何が起きたか
OpenAIがチャットボットChatGPT経由の検索クエリ量について新しい発表をしました。OpenAIのコンシューマー製品責任者を務めるAdam Fry氏が、月曜日に開かれた記者向けイベントで明らかにしたものです。
発表によると、ChatGPTを通じて実行される検索クエリの量は、Googleの検索クエリ量の20%に相当する水準に達しました。OpenAIはここでいう「検索」を、用語の定義や簡単な手順の説明を求めるような単純なやり取りではなく、ユーザーが入力したクエリの結果としてウェブ検索が実行される場合と定義しています。Fry氏は比較対象となったGoogleの検索量がどのような数値に基づくものかは明らかにしませんでした。
Fry氏はあわせて、過去の比較事例にも言及しました。2023年に行われたGoogleの独占禁止法訴訟では、MicrosoftのCEOサティア・ナデラ氏が、Bingは10年以上にわたり努力を重ねた末に検索エンジン市場でおよそ3%のシェアを獲得したと証言していました。この裁判でGoogle側はAIを自社にとって重大な脅威となり得る存在として位置づけていたとされ、今回の発表はOpenAI自身がその見立てに同意する形になっています。
背景・解説
ここでいう「検索」とは、ChatGPTがユーザーの質問に対してウェブ上の情報を取得して回答する機能を指します。OpenAIは自社の検索インデックスに加えて、Microsoft傘下の検索エンジンBingを一部のクエリ処理に使っているとされ、一部のクエリをGoogle経由でルーティングしているという見方も一部にあります。
一方のGoogleは、従来型の外部サイトへの誘導リンクを減らしつつ、AI Overviewをはじめとする生成AI機能への投資を強めています。パーソナライズされた検索結果をグラフや図表で示す機能の拡充も進めています。こうした中でOpenAIは「Intelligent UI」と呼ぶ構想を掲げ、チャットの応答そのものを視覚的・対話的な画面に変えていく方向性を示しました。Fry氏は、今後の技術の行き先はそこにあり、利用者はキャンバスと対話するようになると述べています。
収益面では、OpenAIもGoogleと同様に広告による収益化の道を探っています。来年早期のIPOを見据えた動きとも重なります。先月OpenAIは、企業名やロゴ、リンクだけだったスポンサー表示に、商品やサービスの画像を加える形へと広告表示を広げると発表しました。Fry氏は、広告が製品や利用状況に悪影響を与えたことはなく、多くの利用者は製品内の広告を気にしていないようだと説明しています。
仕事や業務への影響
社内の検索流入やSEO対策を担う部署は、流入経路の分析対象にChatGPTを加えるべきです。例えば、産業機器を扱う従業員80人のメーカーで、自社サイトへの問い合わせ獲得をマーケティング担当者1人が管理している場合、月間アクセスログにChatGPT経由のアクセスがどれだけ含まれているかを四半期ごとに確認する価値があります。Googleの検索量に対して20%という水準は、Bingが10年以上かけて到達した3%という数字と比べると、短期間で積み上がった規模です。
広告面の変化も実務に関わってきます。ChatGPT内の広告表示が企業名やロゴだけでなく商品画像を伴う形に広がれば、自社の商品写真や訴求文をChatGPT向けに整えておく必要が生まれます。自社ECサイトを運営する小売業の広報担当者なら、商品画像の著作権表示や解像度をあらかじめ整理しておくと、将来の広告出稿の検討がスムーズになります。
検索結果の表示形式も変わりつつあります。OpenAIが掲げる「応答を視覚的な画面に変える」という方向性は、文章だけでなく図表やグラフを含む回答が標準になっていく流れを示しています。社内資料や製品情報をテキストだけでなく構造化されたデータとして整えておく企業ほど、AIチャットでの引用や要約に取り上げられやすくなります。
不確かな点・注意
Fry氏はGoogleの検索量の算出根拠を明らかにしておらず、比較の正確さは検証できません。OpenAIがBingと自社の検索インデックスをどのような割合で使い分けているかも公表されていません。一部のクエリをGoogle経由で処理しているとの情報も、現時点では憶測にとどまります。さらに「検索」の定義はOpenAIが独自に設定したものであり、Google側が同じ基準で数値を公表しているわけではない点にも注意が必要です。
出典
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