ChatGPTの仕事利用、日本だけ「計画と意思決定」が最大なのはなぜか
ChatGPTを「文章の下書き」や「調べもの」に使う人は多いはずです。しかし国によって最も使われている用途は同じではないようです。日本の職場での使われ方を知ることは、自社での導入方針を考える手がかりになります。
この記事の要点
何が起きたか
OpenAIが、約100カ国・165種類の業務にわたるChatGPTの利用データを公開しました。公開されたデータからは、ChatGPTの仕事での使われ方が国や業務ごとに多様化している様子が読み取れます。
中でも目を引くのが日本の傾向です。日本国内でのChatGPT利用では、「計画と意思決定」という用途が最も多く使われていたことが分かりました。他の生成AIの記事でよく取り上げられる文章作成や要約といった用途とは異なる顔ぶれであり、日本特有の使われ方を示すデータといえます。
OpenAIがこれほど広い国・業務の単位でデータを整理して公開するのは珍しく、企業がChatGPT導入を検討する際の参考材料として関心を集めています。
背景・解説
「計画と意思決定」という言葉は、スケジュールの組み立てや優先順位づけ、複数の選択肢から判断を下す場面での支援を指す分類だと考えられます。文章の添削や要約のように成果物がすぐ目に見える使い方とは違い、頭の中の整理を助ける用途です。
OpenAIが今回公開したのは、約100カ国・165種類の業務という広い単位でChatGPTの利用実態を分類したデータです。これまでは「どんな質問が多いか」といった断片的な傾向は語られてきましたが、国別・業務別にここまで細かく整理された形で示されるのは珍しい取り組みです。
このデータが示す重要な点は、ChatGPTの使われ方が「万国共通」ではないということです。同じツールでも、国によって仕事の進め方や組織の意思決定プロセスが異なれば、頼る場面も変わってきます。日本で「計画と意思決定」が最大になったという事実は、会議や稟議を通じて物事を決めていく日本の職場の進め方と、無関係ではなさそうです。
ただし、なぜ日本でこの用途が突出したのかという理由そのものは、公開された情報の中では説明されていません。あくまで分類結果として示された事実であり、背景の解釈は読み手に委ねられている部分です。
仕事や業務への影響
管理職や経営企画の担当者がいる会社ほど、ChatGPTの使い道を「計画と意思決定」の支援に広げる余地があります。文章作成の自動化はすでに多くの会社で試されていますが、会議前の論点整理や選択肢の比較検討にChatGPTを使う発想は、まだ浸透し切っていません。
例えば、従業員50人程度の製造業で経営企画担当者が1人だけという会社を考えてみます。月次の経営会議の資料をつくる際、複数の案を比較してメリット・デメリットを整理する作業に3時間かかっていたとします。ここにChatGPTを使って論点の洗い出しや資料の骨子づくりを任せれば、担当者が考える時間に集中できる分だけ、意思決定のスピードが上がります。
一方で、文章作成や要約の用途しかChatGPTに期待していない会社は、日本の利用実態の中心にある使い方を見逃していることになります。総務や人事で1人が複数の業務を掛け持ちしているような会社ほど、スケジュール調整や優先順位づけの場面でChatGPTに相談する習慣をつくるべきです。逆に、すでに意思決定支援の用途で使っている会社は、今回のデータを社内でのさらなる利用拡大の根拠として示すだけで十分です。
不確かな点・注意
今回の内容だけでは、日本で「計画と意思決定」が最大になった理由までは分かりません。他の国でどの用途が最大だったのか、具体的な国名や割合も明らかにされていないため、日本の突出ぶりがどれほどのものかを数値で比較することはできません。
また、165種類の業務分類がそれぞれどのような基準で区切られているのか、データの集計期間や対象となったユーザーの規模についても、詳細は示されていません。企業規模や業種によって傾向が変わるかどうかも不明な点です。自社に当てはめる際は、あくまで国全体の大まかな傾向として受け止め、断定的な判断は避けるべきです。
出典
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