日銀の生活意識調査、AI500体で再現 相関係数0.88の実証結果

Ambiral株式会社（東京都新宿区）は、日本銀行の第107回「生活意識に関するアンケート調査」を、約500体のAIエージェントで再現しました。全44問の回答割合を公表値と比べたところ、相関係数は0.88だったと発表しています。

題材にしたのは2026年8月3日から9月4日にかけて実施され、10月13日に公表された第107回調査（回答者1,972人）です。この結果公表は、事前に出した予測ではなく、公表値が出たあとに行った事後検証だと説明されています。

AIエージェントには、性別・年代の割り付けを実際の調査にそろえたうえで、職業や居住地域を1体ずつ変えて用意しました。使用したモデルはGoogleのGemini 3.8 Flash（学習知識は2026年3月まで）で、検索機能は使用していません。

全44問のうち、最も多く選ばれた選択肢が公表値と一致したのは34問（77%）でした。選択肢ごとの回答割合の差は平均6.7ポイントだったといいます。1年後の物価見通しで「かなり上がる」を選んだ割合は、公表値34.5%に対し再現値34.7%とほぼ一致しました。一方、日本銀行の目的「物価の安定」を「見聞きしたことがない」と答えた割合は、公表値28.8%に対し再現値11.4%と、差が目立ちました。

生活意識に関するアンケート調査は、日本銀行が景気や物価に対する生活者の実感を定期的に把握するために実施している調査です。回答者は一般の生活者であり、景気の受け止め方や暮らし向きの変化、物価の見通しなどを尋ねる設問で構成されています。

AIエージェントによる「再現」とは、実在の調査対象者の属性（性別・年代・職業・居住地域など）を模したAI人格を多数用意し、それぞれに調査と同じ質問に回答させる手法を指します。Ambiral株式会社は、このようなAI集団による社会シミュレーションをマーケティングリサーチや需要予測、世論予測に活用していると説明しています。

相関係数とは、2つの数値の間にどれだけ近い関係があるかを示す指標で、1に近いほど一致度が高いことを意味します。今回の0.88という値は、44問の回答割合全体を見たときの近さを表すもので、個々の設問ごとの精度を直接保証するものではありません。実際、生活実感に関する設問では差が小さかった一方、日本銀行という組織そのものの認知に関する設問では差が大きく開きました。発表では、この差について、AIモデル自身が持つ知識が回答に反映されたためと考えられるとしています。