地方銀行の営業・マーケ担当者、AI検索の金利誤答にどう向き合うか
住宅ローンの金利を聞かれたとき、顧客が最初に開くのはもう銀行の公式サイトではなく、AIの回答欄かもしれません。その回答が公式サイトと食い違っていたとしたら、営業・マーケティング担当者はどこまで把握できているでしょうか。
この記事の要点
何が起きたか
株式会社アイリッジは、全国地方銀行協会61行・第二地方銀行協会34行の計95行を対象に「AI検索実態調査2026 地方銀行編」を実施しました。ChatGPT・Gemini・Perplexityの3つの生成AIに計5,607回質問し、各行の公式サイトを①AIが読めるか(可読性)、②正しい金利を案内するか(正確性)、③銀行を選択肢に入れるか(推奨性)の3軸で評価しています。
可読性では、AIに情報の意味を正確に伝える仕組みである構造化データ(JSON-LD)を備える銀行は22行、よくある質問(FAQ)向けの構造化対応は8行にとどまり、37行では代表商品ページのテキスト内に金利の数値自体が見当たりませんでした。
正確性では、住宅ローン変動金利と定期預金1年金利について判定できた1,600件のうち、公式サイトの公表値と一致したのは77.1%でした。不一致366件のうち9割は公式サイトを引用しながら数字が異なるもので、71%が公表値より実態として不利な方向(ローンは高い金利、預金は低い金利)に偏っていました。
推奨性では、58都市で「相続でまずどこに相談すればよいか」と尋ねた522回の質問に対し、地方銀行が推奨された回答は0件でした。一方、口座開設では33行、メインバンクでは22行が、地元で常に1番手に指名される満点を獲得しています。
背景・解説
AI検索とは、利用者が検索エンジンの一覧から自分でページを選ぶのではなく、生成AIに質問してその場で回答をもらう使い方を指します。回答の根拠として公式サイトが引用されることが多いため、サイト側の情報整備がそのままAIの回答の質に直結します。
構造化データ(JSON-LD)は、ページ内の文章を人間向けの見た目とは別に、AIやプログラムが「これは金利」「これは商品名」と機械的に判別できる形で添える仕組みです。これを持たないサイトでは、AIがページ内の数字を金利だと認識できなかったり、別の数字と取り違えたりする余地が生まれます。
今回の調査が可読性・正確性・推奨性という3軸を分けて測ったのは、これまで検索エンジンでの掲載順位だけを気にしていては測れない課題があるためです。クローラーがページにアクセスできても、数字を正しく読み取れるかは別の話であり、さらにAIが自行を選択肢として挙げてくれるかはまた別の話になります。
仕事や業務への影響
地方銀行の営業・マーケティング担当者は、金利情報の更新をサイト担当者任せにせず、月に一度はAIの回答を自分の目で確かめる習慣が必要です。例えば、住宅ローン担当者が2人、広報・マーケティング担当者が1人という体制の地方銀行なら、金利改定のたびに公式サイトの数値更新とJSON-LDの更新を同じ日に済ませるルールを決めるだけで、ChatGPTが別の公表値を答えてしまうような取り違えのリスクを下げられます。77.1%という一致率は裏を返せば、約4件に1件はAIが誤った金利を案内している計算になり、しかも不一致の71%は顧客にとって不利な方向でした。金利に敏感な見込み客ほど、不利な数字を見た時点で他行に流れてしまう恐れがあり、これは広告費をかけて獲得した見込み客を取りこぼす機会損失そのものです。
一方で、推奨性の結果は小さな銀行にも打ち手があることを示しています。口座開設では33行、メインバンクでは22行が地元で満点を獲得できており、全部門で上位に入れなくても、自行が強い1分野に絞って情報を厚くする価値はあります。例えば、相続相談の年間件数が数十件程度の小規模な地方銀行であっても、相続の相談窓口ページに具体的な相談料や対応時間を明記するだけで、今は0件だったAIの推奨枠に入り込む余地が生まれます。住宅ローン担当者は金利の誤答対策を、マーケティング担当者は推奨されやすい分野の情報拡充を、それぞれ分担して進めるべきです。どちらも片方だけでは足りません。
不確かな点・注意
今回の調査はAPIを経由し、位置情報を与えない設定でAIに質問した結果であり、利用者が実際にスマートフォンのアプリなどで質問した場合に同じ回答が返るとは限りません。AIの回答は同じ質問でも時期によって変わる性質があり、サイトの機械チェックは2026年8月26〜27日、AIへの質問は同年9月16〜17日時点のものである点にも注意が必要です。また、アイリッジは本調査に基づく個別分析シートの提供を案内する立場にあり、調査結果の受け止め方にはその点も踏まえる必要があります。
出典
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