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日本企業20社超を狙う不正アクセス、自律型侵入テストAI「ARTEX」の悪用をGMOイエラエが確認
サイバー攻撃の裏側で、防御側のための技術であるはずのAIが攻撃者の手に渡っていました。侵入テストを自動化するツールが悪用され、日本企業が業種ごとに狙い撃ちされていた実態が明らかになっています。経営層やセキュリティ担当者にとって、対岸の火事では済まない話です。
何が起きたか
GMOサイバーセキュリティ byイエラエは10月19日、日本企業を狙った不正アクセスで、AIを使った侵入テストツール「ARTEX」が悪用されていたと発表しました。ARTEXは中国で開発されたオープンソースの侵入テスト自動化ツールで、外部のLLM（大規模言語モデル）と連携してシステムの脆弱性を見つける目的で作られたものです。
同社が外部機関と連携して攻撃元を調査したところ、観測できた範囲では攻撃元はほぼ日本だけを標的にしていました。狙われた日本企業は約20社に上り、うち9社は同じ業種に属していたといいます。さらに調査を進める中で、日本企業を中心に狙うAI攻撃用インフラが6台見つかりました。攻撃用インフラごとに、デジタルギフトや教育、保険・金融、ECなど主な標的業種が分かれていたということです。
同社によると、標的として確認した日本企業のうち8社は、9〜10月に情報漏えいを公表していました。これを踏まえ、同社は同一の攻撃グループによる犯行で複数の被害が発生していると説明し、調査で得た情報を法執行機関に共有したとしています。
背景・解説
侵入テストとは、企業自身が自社システムの弱点を事前に洗い出すために、攻撃者の視点で擬似的な攻撃を仕掛ける手法です。本来は防御力を高めるための取り組みであり、その作業をAIに任せて効率化するツールがARTEXのような侵入テスト自動化ツールになります。LLMが脆弱性を自動で探索し、人手を介さずに攻撃手順を組み立てられる点が特徴です。
このARTEXは、米セキュリティ企業CrowdStrikeも9月下旬から10月上旬にかけて、韓国の金融機関を狙った攻撃での悪用を報告していました。韓国の事案では、中国DeepSeekの「DeepSeek v4.1-flash」を中心に、中国Zhipu AIの「GLM-5.3」や米xAIの「Grok 4.6」が組み合わされていたことが判明しています。本来は防御側の技術であるAIと自動化ツールが、攻撃側によって転用された形です。
一方、日本の事案で実際に使われた具体的なAIモデルについては、GMOサイバーセキュリティのブログ内で明示されていません。同社は、脆弱性情報に記載のないバージョンの欠陥をAIで探す手法や、数百のIPアドレスを切り替えて防御機器の遮断を回避する手口も紹介していました。
仕事や業務への影響 — AI Topicaの見方
業種を絞って同じ手口が繰り返される以上、自社の業種が狙われた前例の有無を確認することが最初の一手になります。GMOサイバーセキュリティは、攻撃元が国と業種を絞ったキャンペーンを展開し、キャンペーンごとに別の攻撃用ホストを用意していたとの見方を示しました。これは、一度被害に遭った業種では同系統の攻撃が続く可能性が高いことを意味します。例えば、EC事業とポイントサービスを兼営する従業員300人規模の企業であれば、同業種を狙う攻撃インフラの存在を前提に、決済システムや会員情報を扱う領域の防御体制を優先的に点検すべきです。
AIによる脆弱性探索が自動化された結果、人間の攻撃者が見落としていた小さな穴まで発見される確率が上がっています。福森氏の分析によれば、被害多発の理由はAIによる攻撃の簡易化だけではなく、熟練の攻撃者が攻撃側と防御側のミスマッチを徹底分析し、そのミスマッチを突くためにAIを活用している点にあります。つまり、AIが新しい攻撃を生み出しているというより、既存の防御の隙間を効率よく見つけ出す道具として機能しているということです。この見方に立てば、企業が取るべき対策は特別なAI対策ツールの導入だけではありません。既存の脆弱性管理やパッチ適用の運用を見直し、公開済みの脆弱性情報に載らないバージョン差異まで点検する体制を整えることが重要になります。
情報システム部門が少人数の中小企業ほど、こうした自動化攻撃への備えが手薄になりがちです。例えば、情シス担当が1人しかいない従業員50人の印刷会社であれば、全ての脆弱性を自前で洗い出すのは現実的ではありません。業種別の攻撃動向に関する外部情報を定期的に確認し、該当する業種が標的リストに含まれていないかをチェックする仕組みを持つだけでも、対応の優先順位付けに役立ちます。
不確かな点・注意
日本の事案で使われた具体的なAIモデル名は、GMOサイバーセキュリティのブログ内で明らかにされていません。韓国の事案で判明したDeepSeekやGLM、Grokといったモデルが同様に使われたかどうかは、現時点の報道からは判断できない状況です。
また、標的として確認された約20社や情報漏えいを公表した8社の具体的な企業名、業種の詳細も公表されていません。攻撃インフラ6台の運用主体が単一の攻撃グループであるかどうかも、同社の見解として示されているに留まり、確定した事実ではない点に注意が必要です。被害の全容や今後の広がりについても、現時点では続報を待つ必要があります。