AI自律型攻撃ツール「ARTEX」、日本企業20社を標的に　WAF過信の落とし穴

何が起きたか

GMOインターネットグループのGMOサイバーセキュリティ byイエラエは、2026年10月19日、日本企業を狙った一連の不正アクセスに、AIによる自律型ペネトレーションテストシステム「ARTEX」が使われていたとする調査結果を報告しました。同社は15日の時点で、相談を受けた事案のフォレンジックログからAIの関与を「ほぼ間違いない」と推察していましたが、19日の続報で攻撃元インフラを調べた結果、ARTEXの使用を確認したとしています。

米CrowdStrikeは9月下旬から韓国の金融機関を標的とした攻撃キャンペーンにARTEXが使われたと報告しており、イエラエは同じ手口で日本企業も攻撃されたと推察しています。今回調査した攻撃元インフラはほぼ日本のみを標的とし、確認できた約20社のうち9社は同業種のサイトでした。国と業種を絞った攻撃キャンペーンの可能性があるといいます。

さらに、同様に日本企業ばかりを狙ったAI利用の攻撃インフラを6台発見し、標的になっていることを確認した日本企業のうち、9〜10月に情報漏えいのリリースを出した企業は8社あったと報告しています。同一の攻撃グループによる複数の被害発生を示すとして、これらの情報は被害防止のため法執行機関に共有したとしています。

背景・解説

ペネトレーションテストとは、攻撃者の視点でシステムの脆弱性を実際に突いて確認する手法のことです。本来は防御側が自社システムの弱点を事前に洗い出すために使う技術ですが、ARTEXはこの手法をAIで自動化し、攻撃側が侵入の実行までを自律的に進められるようにしたシステムとされています。

イエラエは、今回の攻撃傾向を分析したうえで、企業側の対策に潜む3つの落とし穴を指摘しています。1つ目は「CVEの盲点」です。CVEとは脆弱性情報を管理する識別番号のことですが、記載されたバージョン以外にも影響が及ぶ場合があり、サポート終了済みのバージョンには脆弱性情報もパッチも提供されません。攻撃者はAIを使い、膨大なCVE情報をもとに全バージョンのソースコードをたどることも可能だといいます。

2つ目は「ASMの非対称性」です。ASM(アタックサーフェスマネジメント)は外部から見える状態を調査して対策漏れをつぶす取り組みですが、外部からの確認にとどまるためバージョン番号を判別できないことが多く、脆弱性の有無を確定できなければ担当部門に緊急パッチの適用を強く求めにくい場面もあるとしています。3つ目は「WAFのバイパス」です。今回の攻撃では、WAF(Webアプリケーションファイアウォール)の検知ルールをかいくぐる技術が複数使われ、1つのIPアドレスからの大量リクエストをブロックするルールに対し、しきい値ぎりぎりで別のIPアドレスに切り替えて攻撃を継続し、合計で数百のIPアドレスが使われていたといいます。

不確かな点・注意

今回の報告はGMOサイバーセキュリティ byイエラエが自社ブログで公表した内容をもとにしており、ARTEXの具体的な技術仕様や開発元については明らかにされていません。日本企業を狙った攻撃と韓国の金融機関を狙った攻撃キャンペーンが同一グループによるものかどうかは、イエラエによる「推察」の段階にとどまっています。

標的となった約20社や、情報漏えいを公表した8社の具体的な企業名、業種の詳細も出典には記載がなく、どの業界がどの程度の割合で狙われているかは断定できません。法執行機関への情報共有が実際にどのような対応につながったかについても、現時点では明らかにされていません。今後、他のセキュリティ企業や関係機関からの続報が出るかどうか、注視する必要があります。