Amazonが他社AIを締め出した直後、自社版Alexaでテキスト注文を開始
買い物代行をうたうAIエージェントは、サイト側に拒まれれば使えなくなります。Amazonが自社のAlexaにテキスト注文機能を持たせた今回の動きは、ネット通販の窓口を誰が握るかという競争の一場面です。社内の購買やEC運用を担う人にとっても、取引先のサイトがどんなAIを受け入れるかは無関係ではありません。
この記事の要点
何が起きたか
Amazonは11月6日（米国時間）、ネット通販の顧客がテキストメッセージでAlexaのAIエージェントとやり取りしながら買い物できる新機能を発表しました。対象は米国の一部顧客で、利用できる人にはサービスを有効にするよう促すテキストが届きます。
有効化した顧客は、自然な文章でAlexaに話しかけるようにメッセージを送るだけで済みます。商品の検索からカートへの追加、購入まで、一連の操作をテキストだけで進められる仕組みです。価格のチェックやリスト管理、サイト外を含めた商品検索、商品同士の比較、注文状況の確認なども行えるといいます。着ている服や欲しい商品の写真を送り、似た商品をAmazon上で探すことも可能です。時間が経つにつれ、Alexaが利用者の好みを学習し、商品を提案するようになるともしています。
招待を受けなかった顧客は順番待ちリストに登録でき、今後数週間かけて対象が広がっていく予定です。今回の発表は、年末商戦が始まる直前というタイミングで行われました。
背景・解説
AIエージェントとは、利用者に代わって検索や比較、注文といった一連の作業を自動で進めるソフトウェアを指します。Amazonは9月、Meta製のAIエージェント「Muse」が自社サイトへアクセスして商品情報を取得することをブロックしていました。他社のAIエージェントが自社サイトを使って買い物代行をすることを拒んだうえで、自社製のAlexaには同様の機能を持たせる形です。
背景には、消費者向けAIエージェント市場の広がりがあります。配達サービスのDoorDashは先月、外部のAIエージェントがこれまでに自社プラットフォーム上で発注した件数は合計で数百件にとどまると明らかにし、9月に立ち上げた自社製のテキスト型エージェントの開発に力を注ぐ方針を示していました。Amazonの動きも、同じ流れに沿ったものと位置づけられます。
仕事や業務への影響
自社サイトへのAIエージェントのアクセスを許すかどうかは、各企業が自由に決められる経営判断です。例えば、通販サイトを運営する社員30人規模のアパレル企業であれば、外部のAIエージェントに商品データを読み取らせるかどうかで、価格比較サイトでの露出やサイト運営コストの負担が変わってきます。自社サイトへのアクセスを許可制にすれば、不要なアクセス集中を防げる一方、顧客が他社AIエージェント経由で商品を見つける機会は減ります。
購買担当者にとっても影響は小さくありません。社内で消耗品や備品をまとめて発注している総務担当者が1人いる会社なら、テキストで注文できる仕組みは発注にかかる時間を数分単位で短縮できます。ただし、自然言語での指示は誤発注のリスクも伴うため、高額品や継続契約が絡む注文は人の確認を挟む運用にすべきです。
ECサイトを持つ企業の情報システム担当者は、自社サイトに外部AIエージェントからのアクセスが増えているかを確認し、許可する範囲を今のうちに整理しておくと安心です。顧客接点をどのAIが担うかという競争は、ひとつの通販サイトだけの話ではなくなっています。
不確かな点・注意
今回の機能が米国外にも広がるかどうかは明らかにされていません。招待の基準や、どれくらいの顧客数が対象になっているかも公表されていない情報です。「数週間かけて対象が広がる」という表現にとどまり、具体的な完了時期は示されていません。
テキストでの注文がどの程度の精度で商品を特定できるか、誤発注が起きた場合の対応についても出典には記載がありません。他社のAIエージェントによるアクセス遮断と、自社のAlexa機能拡充との間に直接の因果関係が明言されているわけではない点にも注意が必要です。
出典
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