仕事への影響
広報担当が変えるべき記事運用、自社サイトが根拠になれば名前露出7倍に
AI検索に自社名が出るかどうかは、担当者の努力でどこまで変えられるのでしょうか。120万件の引用データを分析した調査から、自社サイトの整備状況が名前の露出と結びついている傾向が見えてきました。広報・マーケティング担当者にとって、記事の作り方や公開先の選び方を見直す材料になります。
何が起きたか
AIマーケティングSaaSを手がける株式会社Iteraは、AI検索での企業の言及・引用を計測するツール「LLMOチェキ」の計測データをもとに、ChatGPT、Gemini、Perplexity、Claude、GoogleのAI Overview・AIモードの回答に含まれる引用を分析しました。直近30日だけで、AIが回答の根拠として示したWebサイトの引用は120万件を超えたといいます。
分析によると、自社サイトが根拠全体に占める割合が5%以上の企業は、AIの回答に名前が挙がる割合が平均32.3%でした。一方、自社サイトの割合が0%の企業は4.7%にとどまり、約7倍の差があったということです。
AIが示す根拠のうち、企業の自社サイトは1〜3%にとどまり、95%以上は第三者サイトでした。どのサイトが使われやすいかはAIサービスごとに異なり、Perplexityは直近30日でPR TIMES（約1.2万件）とnote（約1.1万件）を突出して根拠に使っています。ChatGPTは公的機関や大手ポータル、Claude・Geminiは予約・比較サイト、GoogleのAI Overview・AIモードは自社サービスやYouTubeを多く使う傾向があるといいます。
90日間に対象企業が公開した記事160本のうち50本（31%）がAIの回答の根拠として使われ、公開から初めて使われるまでの日数は中央値14日でした。また、同じ企業の45日間の変化を見ると、Geminiで平均2.3ポイント、GoogleのAIモードで平均7.5ポイント、名前が挙がる割合が低下していました。
背景・解説
LLMO（大規模言語モデル最適化）とは、ChatGPTやGeminiなどAI検索エンジンの回答に自社の情報が引用・言及されるよう、サイトやコンテンツを整えていく取り組みを指す言葉です。従来の検索エンジンで上位表示を狙う対策が検索結果の順位を対象にしていたのに対し、LLMOはAIが回答を作る際の「根拠」にどう選ばれるかを対象にしています。
背景には、生成AIで情報を調べる行動の広がりがあります。Iteraが2026年7〜8月に実施した調査では、日本語のGoogle検索897クエリのうち86.5%でAI Overviewが表示されたといいます。AIの回答に名前が挙がらない企業は、比較の候補にすら入らない可能性があるという問題意識から、今回の分析は実施されました。
対象はLLMOチェキで計測中の約250プロジェクトで、店舗ビジネスが中心です。根拠サイトの分析は直近30日、変化の分析は同一プロジェクトの45日間のデータをもとにしており、数値はすべて実測値としています。
仕事や業務への影響 — AI Topicaの見方
自社サイトに実績数値や料金、よくある質問を載せている企業ほど、AI検索での露出で有利になります。例えば、従業員30人程度で予約サービスを提供する企業の広報担当者が1人で情報発信を担っているなら、まず自社サイトに料金表とFAQページを整備することから始めるべきです。調査では、根拠として使われる自社ページの割合が高い企業ほど、名前が挙がる割合も高い傾向が確認されています。因果関係の証明ではありませんが、自社ページを整備する価値は十分にあります。
公開先の選び方も見直す必要があります。Perplexity経由の露出を狙うなら、プレスリリースとnote記事を月に1本ずつでも継続して出すと効果が見込めます。GoogleのAI向けにはGoogleビジネスプロフィールの情報を最新に保ち、YouTube動画の投稿も検討材料になります。Claude・Geminiのユーザー層を取り込みたい予約・比較サイト掲載型のビジネスなら、一休やホットペッパーなど掲載先の情報更新を四半期に1回は見直すべきです。
更新頻度の設計も重要です。公開した記事がAIの根拠として使われ始めるまでの中央値は14日でした。月末にまとめて記事を出す運用では、翌月の比較検討シーズンに間に合わない恐れがあります。週1本ペースでの記事公開に切り替えれば、常に2週間以内の「反応待ち」記事を複数抱えられる状態になります。
何もしなければ露出は下がる点も見逃せません。45日間でGeminiは平均2.3ポイント、AIモードは平均7.5ポイント、名前が挙がる割合が低下していました。広報担当者は、年に1度の見直しではなく、最低でも月1回は自社名の露出状況を確認する運用に変えるべきです。経理業務のように毎月締めのある業務とは違い、AI検索対策には明確な締め日がありません。だからこそ、定例の社内会議にチェック項目として組み込む工夫が有効になります。
不確かな点・注意
今回の結果は、自社サイトの割合と名前が挙がる割合の相関関係を示すもので、因果関係を証明するものではないと調査元自身が明記しています。自社サイトを整備すれば必ず露出が上がるとは言い切れません。
調査対象は約250プロジェクトで、店舗ビジネスが多い構成です。予約・口コミサイトが上位に出やすい傾向があり、他業種にそのまま当てはまるかは確認できていません。
AIサービスごとの根拠の使われ方は45日間でも変化しており、今後さらに傾向が変わる余地があります。調査はLLMOチェキを提供する株式会社Itera自身によるもので、同社の製品説明と一体で公表されている点も踏まえて読む必要があります。