AI投資、成果ありは37%だけ 続ける・止めるの判断基準
AI投資の予算は増え続けていますが、成果を測る物差しを持たない企業は、どの施策を止めるべきかを判断できません。期待した事業価値を生んでいるAI施策はわずか37%にとどまるという調査結果は、投資の継続判断を経営課題として扱う必要性を示しています。
この記事の要点
何が起きたか
AI関連の投資は、企業のIT予算の中でも大きな割合を占めるようになっています。ところが、実際に期待した事業価値を生み出せているAIの取り組みは37%にとどまるとの調査結果が示されました。技術部門・財務部門のリーダーにとっての課題は、有望なAIの活用事例を見つけることではなく、どの投資がコストに見合う価値を生んでいるかを見極め、何を始め、何を止め、何を最適化し、何を拡大するかを判断することに移っているとしています。
記事では、個々のプロジェクト単位での予算管理から、AI投資全体を「ビジネス成果に焦点を当てたポートフォリオ」として扱う管理手法への転換を提案しています。判断基準として挙げられているのは2つの問いです。1つは、事業価値が基準値に対して実際に測定されているか。もう1つは、成果1件あたりのコストが、従来のやり方より低くなっているか、というものです。
この2つの問いへの答えによって、各AI施策は「開始」「停止」「最適化」「拡大」の4つに分類されます。合意した期間内に期待した成果が出ていない、利用が広がっていない、あるいは成果あたりのコストが基準を下回らない場合は、停止の対象になるとしています。価値は出ているがコストが見合わない場合は、モデル選択や利用方法、基盤設計を見直す最適化の対象です。継続的に価値とコストの両面で成果を示せている施策は、追加投資や拡大の対象になるとしています。
記事はIBMの最高情報責任者（CIO）組織の事例にも触れ、IBM Apptioの統合スイートを使って財務・IT・事業の視点をつなげたことで、アプリケーションの総保有コストや戦略的施策との整合性に対する透明性が高まったと説明しています。
背景・解説
ここで言う「AIエコノミクス」とは、AIにかかる総保有コスト（TCO）と、その投資が生み出す事業価値との関係を指す考え方です。クラウド利用料やソフトウエアライセンス、モデル利用料だけでなく、基盤整備やデータ管理、ガバナンス、セキュリティー、運用支援、人件費までを含めて初めて、AI投資の本当のコストが見えてくるという整理です。
従来のIT統制は「個々のプロジェクトが予算内に収まっているか」を問うものでした。これに対しAIエコノミクスは「ポートフォリオ全体が価値を生んでいるか」を問う発想です。何にいくら使っているか、誰がその支出を主導しているか、どの施策が測定可能な価値を出しているか、どこに追加投資すべきか、どの施策を見直すべきか——こうした問いに一貫して答えられる体制が前提になります。CIO・CTOが技術の消費量や処理能力を、CFOが投資規律と財務責任を、事業部門責任者が成果の定義と実現状況を、それぞれ持ち寄る形になるとしています。
仕事や業務への影響
AI投資を「始めたかどうか」ではなく「成果が出ているかどうか」で管理していない会社は、この枠組みをそのまま使うべきです。調査結果が示す37%という数字は、裏を返せば残り6割強の施策が、コストに見合う成果を示せていないことを意味します。経営層が「AIに〇〇億円投じた」という支出額だけを報告資料に載せている状態では、継続すべき施策と止めるべき施策の区別がつきません。
例えば、従業員300人規模の製造業で、生成AIによる見積もり作成支援を5つの部署に導入している会社を考えます。導入から半年たっても、ある部署で見積もり作成の所要時間が導入前と変わらず、利用率も担当者の3割にとどまっているなら、その部署での導入は停止を検討すべき対象です。一方、別の部署で見積もり1件あたりの作業時間が導入前の半分に短縮されているなら、同じツールを他部署にも広げる拡大投資の判断材料になります。
経理担当が3人しかいない中小企業であっても考え方は同じです。請求書処理にAIを使っているなら、月間の処理件数と1件あたりのコストを導入前後で比べるだけで、続けるか止めるかの判断はできます。大がかりなBIツールを新たに導入する必要はありません。重要なのは、技術部門だけでなく財務部門と現場責任者が同じ数字を見て判断する体制を作ることです。
不確かな点・注意
この記事はIBMのApptio部門が提供するスポンサー記事であり、執筆者はIBMバイスプレジデント（Apptio担当）のウィリアム・ロビッグ氏です。37%という数字の算出元となった調査の実施主体や対象企業数、調査時期については、記事中に明記されていません。
紹介されているIBM社内CIO組織の事例も、コスト削減率や達成までの期間といった具体的な数値は示されていないため、他社にそのまま当てはまるかどうかは個別に確認する必要があります。開始・停止・最適化・拡大という4つの判断基準自体は一般論として提示されたものであり、業種や企業規模による違いへの言及もありません。
出典
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