AIが攻撃のハードルを下げる中、企業防御はなぜ「守るだけ」で通用しないのか
自社のシステムを囲い込んで守っていれば安全、という前提は今も成り立つのでしょうか。攻撃側がAIで能力を底上げしている以上、防御側の構えも変わらざるを得ない状況が指摘されています。
この記事の要点
何が起きたか
2026年6月、米国や英国など5カ国が参加する情報共有の枠組み「ファイブアイズ」のサイバーセキュリティ機関が、異例の共同声明を発表しました。声明は、最先端の大規模AIモデル(フロンティアAIモデル)が「現在の業界の想定を超えると見込まれ、攻撃と防御の双方のサイバー能力を根本的に変える」と警告しています。特徴的なのは、その変化の時間軸を年単位ではなく月単位だと明記している点です。
声明は理論上の懸念にとどまりません。生成AIの安全対策や利用制限を回避する手法は、すでに報告されているといいます。その結果、これまで高度な専門知識を必要としていた攻撃も、より多くの攻撃者が実行できる状況に近づきつつあります。防御側にとっては、攻撃者が高めている速度と規模に、既存のセキュリティ手法が追いついていないという警告として受け止められています。
背景・解説
ここでいう「フロンティアAIモデル」とは、最先端の能力を持つ大規模AIモデルを指します。「アタックサーフェス(攻撃対象領域)」とは、攻撃者が侵入や攻撃の糸口にし得るシステムやネットワークの範囲のことです。従来のセキュリティ対策の多くは、このアタックサーフェスを洗い出し、脆弱性を塞いで「守る」ことに主眼を置いてきました。
もともとこうした脆弱性発見の技術や手法は、攻撃者と同じ視点でシステムを分析するために生まれたものです。防御側がそれを取り入れ、対策として磨き上げてきた経緯があります。この構図はAIにも当てはまるとされています。攻撃者がAIを使って組織の資産を網羅的に調べ、脆弱性ごとに攻撃手法を検討・実行できるのなら、防御側も同じ技術で先に自社環境を調べ尽くす必要があるという考え方です。
この発想の違いは、CISO(最高情報セキュリティ責任者)がどのような経歴を経てその職に就いたかによって分かれる傾向があるといいます。ガバナンスやコンプライアンス、IT部門を経てCISOになった人は、ログや監視、実際のインシデントが投資判断の根拠になるまで待つ「守る側」の発想になりやすいとされます。一方、ソフトウェア開発などエンジニアリング出身のCISOは、攻撃者と同じ目線でセキュリティプログラム全体の弱点を能動的に探しにいく「攻撃者」の発想になりやすいと説明されています。
攻撃者の発想を持つチームに求められるのは、セキュリティ業務の成果を自動化して拡大させる仕組みづくりと、自社のプログラムやインフラに潜む弱点を継続的に洗い出す姿勢の両方です。その土台には、対象がどう設計され、想定外の使われ方をした場合に何が起きるのかを掘り下げようとする好奇心があるとされています。
仕事や業務への影響
セキュリティ担当者の経歴や配置を、守る側から探す側へ見直す会社ほど、この変化の恩恵を受けます。例えば、従業員300人規模の製造業で、情報システム部門の4人がインシデント対応とログ監視を中心業務にしている会社を考えてみましょう。この体制のままでは、月単位で変化する攻撃手法への対応は後手に回り続けます。必要なのは、同じ4人のうち1人でも、自社のシステム構成や想定外の使われ方を能動的に調べる役割に振り向けることです。
採用の基準も見直す価値があります。コンプライアンスやIT運用の経験者だけでセキュリティチームを構成してきた会社は、ソフトウェア開発の経験を持つ人材を1人加えるだけで、弱点を能動的に探す発想が組織に入りやすくなります。逆に、すでにエンジニアリング出身者が多いチームでは、脆弱性の洗い出しを自動化する仕組みに投資する方が効果は大きくなります。
経営層が確認すべき問いも変わります。「どこを守っているか」ではなく、「自社のどこをまだ調べていないか」を定期的に問う体制があるかどうかが、今後の評価軸になります。四半期に一度でも、この問いを役員会で扱う会社は、インシデントが起きてから対応する会社より備えが厚くなるはずです。
不確かな点・注意
今回の内容は、ファイブアイズの共同声明と、セキュリティリーダーの見方を紹介した解説記事に基づいています。声明そのものの原文や、対象となった攻撃事例の詳細な件数・業種は示されていません。生成AIの安全対策を回避する手法についても、具体的な手口や件数は公表されておらず、実態の全体像はつかみにくい状況です。
また、「守る側」と「攻撃者」の発想を巡る分析は、特定の執筆者個人の経験や所属チームの運用に基づく部分を含みます。すべての企業や業界に同じ比率で当てはまるとは限りません。日本企業における対応状況や、国内の監督機関の見解は、この記事の範囲では示されていないため、別途確認が要ります。導入を検討する場合は、自社の業種や規模に照らして、追加の情報収集を行うべきです。
出典
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