AIが「次の行動」を予測、イスラエル企業が金融業界で実証運用
人がどう動くかを事前に見通せたら、営業も与信もリスク管理も変わってきます。金融業界ではすでに、そうした「行動予測AI」を実際の取引管理に使い始めた企業があります。
この記事の要点
何が起きたか
イスラエルのスタートアップ42AIが、非公開で開発を進めてきた「行動世界モデル」を携えてステルス状態から姿を現し、6250万ドルのシード資金調達を明らかにしました。同社が開発するモデルは、人の内面にある心理的傾向を数値化し、新しい状況でも個人がどう反応するかを確率として予測すると説明しています。
すでに複数の証券会社で実運用が始まっており、相場が荒れた局面で個々のトレーダーがどう動くかを予測する用途に使われているといいます。CEOのAmit Gal-Or氏とCTOのEhud Ezra氏によれば、KYC手続きやサポートへの問い合わせ、送金、株式売買といった一見関連のない行動データをモデルに取り込み、個人の傾向を学習させているとのことです。
同社は、取引予測の精度を98%と主張していますが、Gal-Or氏はこれが個別の取引を的中させた割合ではなく、取引全体の流れが予測した範囲に収まったかどうかを示す数値だと説明しています。取引の方向や量を予測する指標であるF1スコアは、常に0.8から0.85の範囲に収まるとしています。現在は大手証券会社10社と協業し、流動性管理や証拠金要件、ヘッジのリスク管理に活用されており、売上は「7桁」規模に達しているといいます。
背景・解説
「世界モデル」とは、AIの研究分野で使われる言葉で、対象となる環境やシステムの状態を内部でシミュレーションし、先の展開を予測する仕組みを指します。42AIはこの考え方を個人の心理に当てはめ、「一人ひとりが一つの世界である」という発想で、トランスフォーマーと呼ばれる構造のモデルに行動を確率分布として出力させています。
同社はこの手法を3年かけて開発したと説明しており、心理学や神経科学、遺伝学の知見に加え、心的外傷に関する専門家の助言、2011年にノーベル化学賞を受賞したダン・シェヒトマン氏の協力も得たといいます。開発にあたっては数千人規模の心理アセスメントから始め、その後政府機関やバイオバンクが持つ200万人超のデータを加え、現在は顧客企業のデータを含めて約3000万人分のデータを扱うまでに広がったとしています。
資金調達の6250万ドルは、創業者自身と、Gal-Or氏の父親が設立した投資会社Infinity Groupから3年がかりで集めたもので、外部投資家からの調達がすべてではないとGal-Or氏は述べています。42AIは今後、さらなる資金調達を計画しているといいます。
仕事や業務への影響
証券・トレーディング業務でリスク管理やヘッジ判断を担う部署は、この技術の動向を確認しておく価値があります。例えば、従業員20人規模の投資助言会社でヘッジ担当が1人しかいない場合、個々の顧客がボラティリティ局面でどう動きやすいかをあらかじめ把握できれば、担当者1人でも複数銘柄のリスクに目配りしやすくなります。42AIが主張する「流動性管理や証拠金、ヘッジ判断への活用」は、まさにこうした現場の負荷を減らす方向の使い方です。
一方で、同様の発想は金融以外にも広がる余地があります。顧客対応の記録や問い合わせ履歴が蓄積されている業種であれば、同じ考え方を転用した予測サービスが今後登場する可能性を頭に入れておくべきです。例えば、コールセンターを自社で持つ通信会社のカスタマーサクセス部門なら、解約しやすい顧客の傾向を事前に把握する目的で、似た技術を検討する場面が出てきます。
ただし、現時点で42AIが公開しているのは金融分野での実績であり、他業種への応用はゲームや不正検知、サイバーセキュリティへの展開を「検討している」段階にとどまります。導入を急ぐ必要はなく、まずは自社の顧客接点データがどれだけ整理されているかを棚卸しすることで十分です。
不確かな点・注意
98%という精度は、個別の取引を正確に当てた割合ではなく、取引全体の流れが予測レンジに収まったかどうかの指標である点に注意が必要です。見出しの数字だけを鵜呑みにしないほうがよいでしょう。
Gal-Or氏は「モデルは誰の情報かを知らない」として個人を特定する情報は不要だと述べていますが、記事内では顧客の行動履歴を結びつけて個人ごとの行動プロファイルを作成している実態も示されています。この点はプライバシーの観点で確認が分かれる部分です。
さらに、証券会社が顧客の行動を事前に予測できる技術は、使い方次第で顧客本人の不利益につながる懸念も指摘されています。CTOのEzra氏はこれを「正当な懸念」と認めた一方、規制や監視体制、社内の倫理委員会で対応するとしか説明しておらず、具体的な歯止めは明らかにされていません。
加えて、6250万ドルの資金の一部は創業者の父親が設立した投資会社からのもので、外部投資家からの調達額がどの程度を占めるのかは明確にされていません。売上規模も「7桁」としか説明されておらず、具体的な金額や導入企業名も公表されていない点は留意が必要です。
出典
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